千葉市創業支援補助金のご案内

本市における創業（第三者承継による創業を含む。）を促進するため、認定特定創業支援等事業による支援を受け、経営に関する基礎知識を習得した創業者に対し、会社の設立及び第三者承継に必要な経費の一部を補助します。

会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助する【会社設立型】のご案内はこちら

第三者承継による創業時に事業者同士のマッチングに必要となった経費などを補助する【第三者承継型】のご案内はこちら

 千葉市創業支援補助金【会社設立型】

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が設立した会社を対象に、会社設立時に支払った登録免許税・定款認証手数料を補助します。

（千葉市創業支援補助金のご案内【会社設立型】（PDF：1,311KB））

1　補助対象事業者

　補助金の補助対象事業者は、申請日時点で次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

（1）認定特定創業支援等事業による支援を受けた者が代表者であり、かつ当該代表者によって設立された株式会社又は合同会社であること。

（2）認定特定創業支援等事業による支援が終了した日の翌日から起算して２年以内であること。

（3）既に個人事業主等として事業を行っていた者が設立した会社の場合は、事業開始日の翌日から起算して2年以内であること。（個人・法人通算）

（4）市内に本店を設置していること。

（5）令和８年４月１日以降に成立した会社であること。

（6）会社成立日の翌日から起算して９０日以内であること。

※令和８年４月１日～５月３１日に成立した会社については、９０日を超えても、8月31日（月）までに申請があった場合は補助対象とします。

（7）市町村民税及び特別区民税（延滞金を含む。）に滞納がないこと。

（8）雇用保険法（昭和49年法律第116号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、健康保険法（大正11年法律第70号）その他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。

（9）労働基準法（昭和22年法律第49号）に抵触しないこと。

（10）フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと。

（11）補助金の交付を受けた後、市内で事業を継続する意思があること。

（12）本補助金により、会社設立時の登録免許税に係る補助を受けたことがないこと。

（13）補助金交付決定の日以降、千葉市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。

（14）大企業及びみなし大企業に該当しないこと。

（15）上記の他、暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者でないこと等の要件を満たしていること。（詳細は「７ 千葉市創業支援補助金交付要綱」参照）

2　受付期間　

令和８年５月２９日（金）～令和９年２月２９日（木）

・申請が予算に達し次第受付を終了します。

・認定特定創業支援等事業による支援を受けた翌日から起算して２年以内かつ会社成立の日の翌日から起算して９０日以内に提出してください。

３　補助対象経費

　会社の設立の登記に係る登録免許税及び定款認証手数料

　ただし、他の機関又は制度による補助、助成、減免等（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８０条第３項の規定による登録免許税の軽減を除く。）を受けた経費を除きます。

４　補助金額

5　申請方法

　原則、郵送でご提出ください。

　※　窓口にお越しいただく際は、事前に電話でご連絡ください。（043-245-5292）

６　提出先

　〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号

　千葉市　産業支援課　スタートアップ支援室

 ７　千葉市創業支援補助金交付要綱

　○千葉市創業支援補助金交付要綱（PDF：216KB）

８　申請から交付までの流れ

９　提出書類一覧

千葉市創業支援補助金【会社設立型】の様式はこちら（ワード：31KB）

（1）申請書類

　次の書類を千葉市産業支援課スタートアップ支援室に、原則郵送で提出してください。

　※申請書類に不備があった場合、申請不受理とさせていただく場合がありますのでご了承ください。

必要書類一覧

 （2）交付請求書類

　補助金交付決定通知及び額確定通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を請求しようとする場合は、次の書類を千葉市産業支援課スタートアップ支援室に、原則郵送で提出してください。

提出書類一覧

 千葉市創業支援補助金【第三者承継型】

認定特定創業支援等事業による支援を受けた方が第三者承継による創業をした場合に
第三者承継（M＆A）に係る経費を補助します。

（千葉市創業支援補助金のご案内【第三者承継型】（PDF：683KB））

1　補助対象事業者

　補助金の補助対象事業者は、申請日時点で次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。

（1）市内に主たる拠点（個人事業主にあっては主たる事業所、会社にあっては本店をいう。以下同じ。）を置く個人事業主又は会社から、第三者承継に係る最終合意契約を締結した上で事業の承継を受け、市内に主たる拠点を置いて当該事業を行う者であること。

（2）次のいずれかに該当する者であること。
　　ア　認定特定創業支援等事業による支援を受けた個人であって、個人事業主の代表
　　　者として事業を営んでおり、事業を開始した日（当該者が個人事業主及び法人の
　　　代表者として引き続いて事業を行っていた場合は、事業を開始した日のうち最も
　　　早い日）の翌日から起算して２年以内のもの
　　イ　認定特定創業支援等事業による支援を受けた者が代表者であり、かつ当該代
　　　表者によって設立された会社であって、会社成立日の翌日から起算して２年以内
　　　のもの。ただし、既に個人事業主又は会社、一般社団法人その他の法人の代表
　　　者として事業を行っていた者が設立した会社にあっては、事業を開始した日（当
　　　該者が個人事業主及び法人の代表者として引き続いて事業を行っていた場合は、
　　　事業を開始した日のうち最も早い日）の翌日から起算して２年以内であるこ
　　　と。

（3）認定特定創業支援等事業による支援が終了した日の翌日から起算して５年以内であること。

（4）市町村民税及び特別区民税（延滞金を含む。）の滞納がないこと。

（5）雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法その他関連法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。

（6）労働基準法に抵触しないこと。

（7）個人が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと。

（8）フランチャイズ契約を締結し、実施する事業でないこと。

（9）補助金の交付を受けた後、市内で事業を継続する意思があること。

（10）本補助金（第三者承継型の補助金に限る。）の交付を受けたことがないこと。

（11）補助金交付決定の日以降、市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。

（12）大企業及びみなし大企業に該当しないこと。

（13）上記の他、暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者でないこと等の要件を満たしていること。（詳細は「７ 千葉市創業支援補助金交付要綱」参照）

2　受付期間　

令和８年５月２９日（金）～令和９年１月２９日（金）

・申請が予算に達し次第受付を終了します。

・認定特定創業支援等事業による支援を受けた翌日から起算して５年以内かつ事業開始又は会社成立の日の翌日から起算して２年以内に提出してください。

３　補助対象経費

　補助対象経費は、交付申請日の属する会計年度内（令和８年度は令和８年４月１日～申請日まで）に支払いが完了した第三者承継に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）のうち、次のいずれかに該当するものとする。

（1）マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料

（2）デューデリジェンス（承継された者に対する適正調査）の実施に係る報酬

（3）第三者承継の仲介を行う事業者に支払う仲介料、成功報酬

（4）官公庁に提出する書類の作成を司法書士又は行政書士に依頼する場合における報酬

（5）第三者承継に伴う登記事項の変更に係る登録免許税

（6）株式譲渡契約又は事業譲渡契約に係る契約書の作成を弁護士その他の専門家に依頼する場合における謝金

４　補助金額

　「３ 補助対象経費」の２分の１以内の額で、３０万円を限度とします。
　 ※補助額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとします。

5　申請方法

　原則、郵送でご提出ください。

　※　窓口にお越しいただく際は、事前に電話でご連絡ください。（043-245-5292）

６　提出先

　〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号

　千葉市　産業支援課　経営支援班

 ７　千葉市創業支援補助金交付要綱

　○千葉市創業支援補助金交付要綱（PDF：216KB）

８　申請から交付までの流れ

９　提出書類一覧

千葉市創業支援補助金【第三者承継型】の様式はこちら（ワード：51KB）

（1）申請書類

　次の書類を千葉市産業支援課経営支援班に、原則郵送で提出してください。

　※申請書類に不備があった場合、申請不受理とさせていただく場合がありますのでご了承ください。

必要書類一覧

 （2）交付請求書類

　補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を請求しようとする場合は、次の書類を千葉市産業支援課経営支援班に、原則郵送で提出してください。

提出書類一覧

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