「先端設備等導入計画」について

　千葉市は「中小企業等経営強化法」に基づき「導入促進基本計画」を作成し、国との協議を行ってきましたが、同計画に対する国の同意が得られました。これにともない、中小企業等からの「先端設備等導入計画」の相談受付を開始します。

●「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、次の支援措置を受けることができます。

1. 「先端設備等導入計画」に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に対する固定資産税に係る課税標準額を3年間ゼロとします。（一定の要件がありますので、詳細については、償却資産の場合は東部市税事務所法人課、事業用家屋の場合は市税事務所資産税課にお問い合わせください。）
   
   ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規の設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備に対する固定資産税に係る課税標準の特例の対象資産を拡充します。【拡充の内容についてはコチラ】
2. 国の補助事業における優先採択
国の補助金の募集状況については、中小企業庁のホームページをご確認ください。（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
3. 信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保障等が受けられます。

●市内中小企業者の経営基盤の確立、設備の近代化、資金繰り安定のための金融機関からの融資に対して、利子補給等の支援を行っています。

　千葉市中小企業資金融資制度について

１　先端設備等導入計画の申請について

1－１　先端設備等導入計画の申請書類

1.次の必要書類をすべて揃えて「千葉市役所　産業支援課」へご提出ください。
2.必要書類は直接持参、郵送又は宅配便によりご提出ください。
3.申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要書類が異なります。
4.受付時間は土日祝日を除く、9：00～12：00及び13：00～17：00です。
5.一度お預かりした書類は返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーをしてください。
6.過去に、先端設備等導入計画を申請したことがあり、計画期間中に新規で設備を追加導入する場合には、変更申請となります。（新規の計画ということにはなりません。）

7.先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）及び先端設備等に係る誓約書（様式第23）については押印が不要となりました。

 　千葉市での滞納無証明書や納税証明書を取得できない場合は、既存の立地市町村の納税証明書等の他に、以下の理由書を提出してください。（参考様式）

• 市内に事業所等があるものの、納期限未到来のため納税証明書（法人：法人市民税）を取得できない場合。（ワード：14KB）
• これまで千葉市での課税が無いため滞納無証明書・納税証明書が取得できない場合。（ワード：14KB）

　　↑このほかの場合でも、必要に応じて、上記の様式を変更し提出してください。

※固定資産税の課税標準の特例を受ける場合には、先端設備等導入計画の認定を受けた後、以下の手続きを行う必要があります。

1. 賦課期日（１月１日）までに要件証明書や誓約書等（上記№１０～１４）を産業支援課に追加提出。

2. 東部市税事務所法人課に税務申告。

１－２　先端設備等導入計画の申請受付窓口

 千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
  電話：043－245-5284
  〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号（千葉市役所2階）

２　先端設備等導入計画の変更申請について

２－１　先端設備等導入計画の変更申請書類

1.次の必要書類をすべて揃えて「千葉市役所　産業支援課」へご提出ください。
2.必要書類は直接持参、郵送又は宅配便によりご提出ください。
3.申請者が「法人」の場合と「個人」の場合で、必要書類が異なります。
4.受付時間は土日祝日を除く、9：00～12：00及び13：00～17：00です。
5.一度お預かりした書類は返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーをしてください。 

6.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第25）及び変更後の先端設備等に係る誓約書（様式第26）については押印が不要となりました。

 　千葉市での滞納無証明書や納税証明書を取得できない場合は、既存の立地市町村の納税証明書等の他に、以下の理由書を提出してください。（参考様式）

• 市内に事業所等があるものの、納期限未到来のため納税証明書（法人：法人市民税）を取得できない場合。（ワード：14KB）
• これまで千葉市での課税が無いため滞納無証明書・納税証明書が取得できない場合。（ワード：14KB）

 　　↑このほかの場合でも、必要に応じて、上記の様式を変更し提出してください。

 ※固定資産税の課税標準の特例を受ける場合には、先端設備等導入計画の認定を受けた後、以下の手続きを行う必要があります。

1. 賦課期日（１月１日）までに要件証明書や誓約書等（上記№１０～１４）を産業支援課に追加提出。
2. 東部市税事務所法人課に税務申告。

2－２　先端設備等導入計画の申請受付窓口

 千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
  電話：043－245-5284
  〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号（千葉市役所2階）

３　「先端設備等導入計画」について

３－１　「先端設備等導入計画」の概要

「先端設備等導入計画」の作成に当たっては、策定の手引きの注意事項を十分にご確認ください。

 【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画策定の手引き（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

３－２　国の導入指針、千葉市の導入促進計画

国の指針及び千葉市の導入促進計画は次のとおりです。

1. 中小企業等の経営強化に関する基本方針（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
2. 千葉市導入促進基本計画（PDF：381KB）（別ウインドウで開く）

 ４　「先端設備等導入計画」の認定について

４－１　「先端設備等導入計画」認定までの流れ

※固定資産税特例を受ける場合は、手続きが異なりますのでご注意ください。

1. 先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼する。
2. 内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
3. 確認書等必要書類を添付し、千葉市産業支援課に先端設備等導入計画を申請する。
4. 内容が適合する場合、千葉市から「認定書」の発行を受ける。
5. 「認定書」の発行後、設備を取得する。

　【認定までの流れ】

４－２　「先端設備等導入計画」認定までの流れ（固定資産税特例を受ける場合）

1. 設備メーカー等を通じて工業会等に生産性向上要件を満たしていることの「証明書」の発行を依頼する。
2. 工業会等から「証明書」を入手する。
3. 先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関に事前確認を依頼する。
4. 内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
5. 「確認書」「証明書」等必要書類を添付し、千葉市産業支援課に先端設備等導入計画を申請する。
6. 内容が適合する場合、千葉市から「認定書」の発行を受ける。
7. 「認定書」の発行後、設備を取得する。
8. 千葉市東部市税事務所法人課に税務申告を行う。

【認定までの流れ（固定資産税特例を受ける場合）】

４－３　経営革新等支援機関の確認について

申請に当たっては、経営革新等支援機関の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必要です。

認定経営革新等支援機関活動状況検索システム（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

４－４　工業会等の証明書について

固定資産税の特例を受けようとする場合は、工業会等の「証明書」の発行を受けることが必要です。

工業会等による証明書について（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

 先端設備等導入計画等に関するQ&A

・先端設備等導入計画等に関するQ&A（PDF：206KB）（別ウインドウで開く）

・固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A（PDF：81KB）（別ウインドウで開く）

過去の資料

• 報道発表資料（本文）（PDF：206KB）
• 報道発表資料（別紙）（PDF：548KB）

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