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、平成２９年第１回定例会において、条例案を上程し、議決いたしました。 　今後は、本市議会の最高規範となるこの条例をベースにして、さらなる、「市民に開かれた議会の実現」、「議会の機能強化」を目指し、議員一丸となって努力していきます。 　議

年9月から新しいちばレポが運用されているが、どのように変わったのか。 答　現在のちばレポは、以前のちばレポをベースに東京大学との共同研究にて開発し、複数の自治体等が参加する共同事業体により運用されている。経費につい

を踏まえた機動的かつ柔軟な対応を 一般会計の55億6,500万円の実質収支確保は評価しますが、市債残高は全会計ベースで前年度比92億円増、基金借入残高は着実に削減しているものの、令和4年度末で177億円となっています。また、各

、市民と最適なコミュニケーションができる市役所」を創っていくことである。ICTを活用し、従来の業務のやり方をゼロベースで見直し、市民一人一人のニーズに対応できる民間に劣らないサービスの実現を目指していきたい。具体的

のか。 答） 今回の経済対策においては、事業の前倒しのほか、いずれ実施せざるを得ない施設の改修事業を中心に、通年ベースを約14億円上回る事業量を確保した。この増分を元気交付金などにより対応し、市債残高など将来負担をほとん

に多い3,595億円となり、市債管理基金からの借り入れを実施せざるを得ない大変厳しいものとなりましたが、全会計ベースの市債残高を約120億円削減するなど、厳しい中にも財政健全化の着実な成果がうかがえ、高く評価するもので

、資産価値などの増加・向上を図り、将来の税収増加につなげること 資産経営システムの構築状況は 問） 資産データベースの整備などの資産経営システム構築の進捗状況は。 答） 平成24年度には施設の所在地・規模・構造・利用者数・維持管理

基本設計では、新庁舎の整備内容や規模の検討を進め、基本計画で示された概算事業費を精査する必要があるが、そのベースとなる基本設計方針の検討状況は。 用語解説※1 PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 公共で行う事業

め、基金借入残高削減に向けて取り組んでいく。また、市債残高の削減についても努めていく。 市債残高の推移(全会計ベース) 平成20年度 10,809億円 平成21年度 10,786億円 平成22年度 10,815億円 平成23年度 10,685億円 平成24年度 10,581億円 平成25

政制度が抜本的に見直されない限り、移譲により臨時財政対策債の発行が増加することは確実である。その分全会計ベースでの市債残高の削減ペースが遅くなることが見込まれる。 ※2臨時財政対策債…地方一般財源の不足を補うため