ちば市議会だより第118号（1～4面）

主な内容

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第3回定例会を開催〜令和3年度決算を厳しくチェック〜

第3回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査するとともに、令和3年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会の分科会による審査後、意見表明を行いました。

慎重審議の結果、50議案を議決しました。

令和4年第3回定例会　主な会議日程

9月8日［木］

本会議（開会）

9月13日［火］

本会議（議案質疑）

9月14日［水］

常任委員会

9月16日［金］・20日［火］

本会議（代表質疑）

9月21日［水］

本会議（常任委員長等報告･討論･採決）、決算審査特別委員会（委員選任等）

9月22日［木］～28日［水］･30日［金］

決算審査特別委員会（分科会）

9月29日［木］～10月5日［水］

本会議（一般質問）

10月5日［水］

決算審査特別委員会（分科会報告･意見表明･採決）、【追加議案】常任委員会

10月6日［木］

本会議（決算委員長報告･討論･採決、【追加議案】常任委員長報告･討論･採決）

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常任委員会

各常任委員会では、補正予算や条例議案など、決算関係以外の議案を詳細に審査しました。

質疑の一部をご紹介します。

委員会	所管事項
総務	危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など
保健消防	保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など
環境経済	市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など
教育未来	子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など
都市建設	まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など

総務委員会（議案7件）

職員の定年引き上げによる採用者数等への影響は

〔問〕 若年労働力人口の減少に対応するため、60歳超職員の能力･経験を活用するとして地方公務員の定年が今後、段階的に65歳まで引き上げられるが、若い世代の採用や職員の年齢構成への影響を伺う。

〔答〕 定年引き上げは10年間かけて行われるが、その間に抑制される新規採用者数は、採用全体の1割程度の見込みである。再任用制度※により、既に定年退職者の約6割が再任用職員となる中、60歳代の職員は全職員の3.5％程度にとどまることから、定年引き上げによる新規採用者数や年齢構成への大きな影響はないと考えている。

※再任用制度

定年等で退職した者を、1年を超えない範囲で任期を定めて採用する制度。採用される上限は65歳の年度末までとなる。

保健消防委員会（議案5件）

平和公園墓地の生前申込みの募集数増加を

〔問〕 桜木霊園の合葬墓の生前申込みの倍率が高まっている中、来年度から平和公園の合葬式樹木葬墓地の利用が始まる予定だが、生前申込みの募集数を増やす等の調整はできないのか伺う。

〔答〕 市営墓地は、お骨をお持ちで墓地を確保したい方の利用を優先し、募集数を多く配分することを基本としている。一方、合葬式墓地は、管理や承継が不要であり、身寄りのない高齢者の生前の墓地確保という目的もあることから、基本を維持しつつ、応募状況等に応じ、生前申込みの募集数を柔軟に配分していく。

環境経済委員会（議案8件　発議1件）

区役所等窓口でのキャッシュレス決済の見込みは

〔問〕 来年2月から、区役所市民総合窓口や市民センターにおいて、証明書発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとのことだが、その目的と利用率の見込みを伺う。

〔答〕 新型コロナウイルス等の感染症対応や市民の利便性向上等を目的に導入し、利用率は先行自治体を参考に15%ほどと見込んでいる。
なお、国は、現在3割程度の民間消費でのキャッシュレス決済の利用率を、3年後までに4割程度に伸ばす方針を示しており、これに併せて自治体窓口での利用も伸びていくと考えている。

教育未来委員会（議案4件）

児童虐待防止のためのSNS相談事業の概要は

〔問〕 児童虐待の未然防止や早期発見のため、全国一元的に受け付けたSNS相談を、相談者の居住自治体に転送するシステムの運用を国が開始するが、転送された相談への対応を伺う。

〔答〕 県と共同で専門の相談事業者に業務委託し、県下一体で対応する。相談員は、児童福祉士等の有資格者等を想定しており、相談時間は、平日は9時から21時、土･日･祝日は17時までの予定である。夕方以降、相談の集中が見込まれるため、十分な回線数を用意するとともに、運用開始後、必要に応じて相談時間の延長を検討したい。

都市建設委員会（議案8件）

建築物への駐車場設置義務等を見直す理由は

〔問〕 商業地域等に一定規模以上の建築物を新築等する場合に、条例で義務付けている駐車場の設置等について、今回、対象区域や駐車台数の見直し等を行うとのことだが、その理由を伺う。

〔答〕 市内の駐車場には3～5割程度の余裕があり、将来需要も現状と同程度と予測されるなど、調査により明らかになった駐車場需要の変化に対応すること、また、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現といった、本市のまちづくりと整合した駐車場整備を推進することが見直しの理由である。

市長に問う　―代表質疑から―

2日間にわたり、令和3年度決算関係議案などについて各会派を代表して5人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは、市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。

自由民主党千葉市議会議員団　中島　賢治

予算編成段階と比べ原材料や物価が高騰しているが、令和4年度の収支見通しは

問　少子超高齢社会や新型コロナへの対応等に加え、原材料や物価高騰にも対策を講じる必要があると考えるが、今年度の収支見通しを伺う。

答　物価上昇等による我が国経済への影響が懸念されており、市税収入の動向や行政コストの上昇状況など収支状況を的確に見極める必要がある。これを踏まえ、市税収入の確保や国費の効果的な活用に努めるなど効率的な財政運営に努め、市民サービスの維持向上に取り組んでいく。

災害救助法の権限移譲に向けた県との協議の進捗状況と今後のスケジュールは

問　権限移譲により、本市が災害救助を主体的に実施することが可能となるが、これに向けた県との協議状況とスケジュールを伺う。

答　物資等を適切かつ円滑に配分できるよう、県と本市とで調整を行うための「資源配分計画」の策定に向けた作業を行っている。今後は、災害救助費用の積み立てに必要な基金の設置や、関係団体との連携体制の確保などの準備を進め、来年度早期の権限委譲を目指していく。

未来立憲民主ちば　麻生　紀雄

グリーンスローモビリティ※導入に向けた社会実験の見通しは

問　グリーンスローモビリティを用いた実証調査を希望する地域を新たに公募したが、応募状況と社会実験の見通しを伺う。

答　こてはし台･横戸台地区、都賀の台地区、幕張ベイタウン地区から応募があり、関係機関等との協議が順調に進めば、本年10月以降、各地区で2週間程度ずつ社会実験を行う予定である。先行する桜木地域の取り組みも参考に、地域の実情に応じたさまざまな支援をしていきたい。

※　グリーンスローモビリティ

時速20㎞未満で公道を走ることができる電動車とそれを活用した小さな移動サービスの総称

小学校の水泳学習における民間スイミングスクール活用の今後の見通しは

問　教員の負担軽減を考えると民間委託の実施校を拡充する必要があるが見通しを伺う。

答　移動時間やスイミングスクールの受け入れ可能児童数、各学校の規模等から実施校を精査しており、今年度実施の9校を含む16校程度を対象校にできると考えている。今後は、児童数の推移を注視し、実施回数の見直しに伴う受け入れ可能学校数などを調整することにより、民間委託実施校の拡充に向けた検討を進めたい。

公明党千葉市議会議員団　桜井　秀夫

犯罪情報の見える化による防犯対策の強化について

問　犯罪認知件数をオープンデータ化し、地域防犯活動を推進すべきと考えるが見解は。

答　安全・安心メールで配信した犯罪情報をホームページで提供しているが、今後、町丁別の犯罪件数等の提供も検討する。さらに、GIS※を活用し犯罪情報を地図上で表すなど分かりやすい情報提供に努め、防犯意識の向上を図っていく。

※　GIS（地理情報システム）

コンピュータ上でさまざまな地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステム

今後の資産老朽化対策と将来負担との兼ね合いについて

問　公共施設やインフラの老朽化が進んでおり、これらを改善すると将来負担すべき債務等が膨らんでしまうが、その兼ね合いは。

答　施設の更新など、行政サービス維持に投資が必要な局面を迎えているが、建て替えや長寿命化対策等の必要な投資と将来負担のバランスを踏まえ、持続可能な財政運営に努める。

日本共産党千葉市議会議員団　椛澤　洋平

市や市長による旧統一教会関連団体への関与は断ち切るべき

問　祝電送付や後援等を行っていたが、市長はもとより市も関係を断ち切るべきではないか。

答　旧統一教会と関連団体には、今後、後援等を行わないこととしている。また、社会的に問題が指摘されている団体等の行事の後援等を行わないよう、現在、基準の見直しを進めている。

市民生活と事業者を守るための物価高騰対策に緊急に取り組むべき

問　光熱費の値上がりが続くが、電気代補助等の光熱費負担軽減支援に取り組むべきでは。

答　低所得者への給付金や新型コロナ関連の交付金の増額が閣議決定されたことから、これらを活用しつつ、市民生活等への影響を踏まえ、必要な対策はできる限り速やかに事業化したい。

千葉市議会自由民主党・無所属の会　阿部　智

NFT※を付与したデジタルアートの市政への活用ついてどのように考えているか

問　ふるさと納税の返礼品にNFTを活用する自治体があるが、本市の考えを伺う。

答　NFTは文化芸術の振興にとって画期的な活用可能性を内包しているが、その特性にはさまざまな留意点があるとの国の報告があることなどから、国等の動向を注視し、研究していく。

※　NFT（非代替性トークン）

複製･偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータであり、デジタルアート等に唯一無二の価値をつけることができる。

昨今のデジタル技術革新などを受けた、本市の人材育成の考え方は

問　DX※関連のリスキリング※の需要が高まっているが、職員の人材育成の考え方を伺う。

答　デジタル化推進に必要な専門的知識習得のための研修への職員派遣や基本情報技術者等の資格取得支援等を行っている。今後も研修制度等の充実を図り、職員の育成に取り組んでいく。

※　DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を活用して利便性の向上や効率化などを進め、生活や仕事などさまざまな分野での課題解決を図ること

※　リスキリング

技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、企業や自治体が人材戦略として職員に学びの機会を与えるもの

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決算審査特別委員会

委員長　川岸　俊洋　副委員長　亀井　琢磨

令和3年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。

分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。

分科会

専門的な見地からの詳細な質疑応答

内容が多岐にわたる決算関係議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。

なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。

総務分科会

自動運転バス等の実証実験結果の活用方法は

問　幕張新都心での自動運転バスやパーソナルモビリティ※等の実証実験をどう生かすのか。

答　幕張新都心は拠点間に一定の距離があるため、自動運転バス等を活用することで来訪者の回遊性を高め、経済効果に繋げたい。また、今後の人口減少によるドライバー不足の解消や交通不便地域の課題解決に、実証実験で培った技術を生かしたいと考えている。

※　パーソナルモビリティ

1人乗りの移動機器のこと。本市では、無人･自動走行を可能とし、シェアリングサービスにより歩行者領域を走行するものを想定している。

保健消防分科会

生活困窮者対策への評価は

問　生活自立･仕事相談センターの増設や、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）※増員の評価は。

答　緑区のセンター増設に伴い相談件数が増えたことから、今年度の美浜区の増設により、さらなる相談の増を見込んでいる。また、CSWは、増員により各区2人体制としたことから、チームでの対応が可能となり、活動の幅が広がっている。

※　 コミュニティソーシャルワーカー（CSW）

各区の社会福祉協議会に配置されている身近な地域の相談員で、地域の福祉に関する総合相談に応じている。

環境経済分科会

ちばレポ※はどのように変わったのか

問　令和元年9月から新しいちばレポが運用されているが、どのように変わったのか。

答　現在のちばレポは、以前のちばレポをベースに東京大学との共同研究にて開発し、複数の自治体等が参加する共同事業体により運用されている。経費については、以前と比べ、年間130万円程度の削減となっている。また、今年度からはLINEでのレポートもできるようになっている。

※　 ちばレポ

身近な地域課題を、ICTを使って市民がレポートすることで、市民と市が課題を共有し、合理的･効率的な解決を目指す仕組み

教育未来分科会

教員のオンライン学習指導技術の向上を

問　オンライン学習も一般的になったが、教員の技術差による教育の不平等や担任の負担増といった課題をどう受け止めているのか伺う。

答　本課題は重要なものとして受け止めており、児童・生徒が平等にオンライン教育を受けられるよう、教育委員会による研修やICT支援員※のサポートによる各校での研修を行うことで、教員の技術向上に取り組んでいる。

※　 ICT支援員

学校における教員のICT活用をサポートし、ICTを活用した授業等をスムーズに行うための支援を行う専門スタッフ

都市建設分科会

若年層の流入を図り高経年住宅団地の活性化を

問　高経年住宅団地では、入居者の高齢化と空き家が問題となっている。この対策の一つとして、新婚世帯が入居する際、住居費等の一部を助成しているが、本事業への取り組み状況を伺う。

答　昨年度から所得と年齢制限を緩和し、さらに、今年度からは市外だけでなく、市内からの転居も対象とした。また、制度の認知度向上のため、若年層への効果的な発信方法を検討していく。

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意見表明

予算の使い方について会派の見解を表明

決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して6人の議員がそれぞれ令和3年度決算関係議案に認定･不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。

【認定】 公明党千葉市議会議員団

引き続き財政健全化に向けた一層の努力を

一般会計の実質収支は29億7,900万円の黒字となり、主要債務総額も目標を大きく下回る額まで削減するなど、財政健全化に向けた取り組みに進展が見られます。また、各種施策は、コロナ対策や子育て世帯等臨時特別支援事業への的確な対応をはじめ、おくやみコーナーを全区展開するなど会派の要望に沿うものであり、評価します。今後も財政健全化に向け、一層の努力を求めます。

【認定】 自由民主党千葉市議会議員団

財政健全化に向けた取り組みの継続を

一般会計決算の実質収支が29億7,900万円の黒字となる等、財政健全化に向けた取り組みを行ったことや、新型コロナで影響を受ける市民や事業者へ的確な支援を実施する等、各種施策を着実に推進したことを評価します。今後も健全性を維持した財政運営に取り組むとともに、新年度の予算編成に当たっては、市民要望や我が会派の指摘をしっかりと受け止め、的確な対応を求めます。

【認定】 市民ネットワーク

市民の声に基づく投資と持続可能な財政運営を

コロナ禍でも実質収支を29億円超確保できたこと、財政健全化比率が改善したこと等を評価します。女性のためのつながりサポート事業、災害時要配慮者の個別支援計画作成、公立夜間中学の開校を決定するなど大いに評価できる事業が実施されたと判断しました。市民とともに課題を考え、また、市民の声に基づく将来投資も推進しながら、持続可能な財政運営を行うことを求めます。

【不認定】 日本共産党千葉市議会議員団

市民生活を守る施策と子育て施策の推進を

真に支えが必要な市民への福祉カットを見直す姿勢がなく、大型開発のまともな検証や反省もありません。また、岸田政権の問題点に目をつむり、地方自治を守る姿勢も欠如しており認定できません。市民世論に真摯に向き合う市政運営を行うことと、不要不急の大型開発予算の一部を見直し、コロナ禍･物価高で苦しむ市民生活を守る施策及び子育て施策を更に推進することを求めます。

【認定】 未来立憲民主ちば

未来を創るための投資の推進を

一般会計決算では、約30億円の黒字が確保されたこと、最終年度を迎えた第3期財政健全化プランでは、基金借入金残高の削減などの目標が達成されたこと、また、会派が求めている施策が着実に図られたことを評価します。感染症や原油価格･物価高騰への対応と将来負担とのバランスに配慮しつつ、将来にわたり持続可能な財政構造と未来を創るための投資の推進に向けた最大の努力を求めます。

【認定】 千葉市議会自由民主党・無所属の会

市税等の収入確保のため、今後の対策の検討を

市税等自主財源の収入が、昨年度と比較して約130億円減収となったことは、深刻に受け止めなければなりません。一方、基金からの借入金の償還を30億円増額し借入残高を約197億円まで削減したことや、市債発行を33億円減額し市債残高を約75億円削減したこと等は高く評価します。本市の財政状況は極めて厳しいと考えますが、評価すべき点も多く、今後もさらなる取り組みを求めます。

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会派等

議員定数50人（令和4年10月26日現在）

• 自由民主党千葉市議会議員団　13人
• 未来立憲民主ちば　11人
• 公明党千葉市議会議員団　8人
• 千葉市議会自由民主党・無所属の会　6人
• 日本共産党千葉市議会議員団　6人
• 市民ネットワーク　3人
• 無所属　3人

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一般質問の内容はホームページで確認を！

市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は30人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。

このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。

「千葉市議会　令和4年第3回定例会リンク集」で検索

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議案の議決結果・会派別賛否状況

市長提出議案

令和4年度補正予算

一般会計補正予算（第4号）／下水道事業会計補正予算（第3号）

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：日本共産党

国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） ／介護保険事業特別会計補正予算（第1号）／地方卸売市場事業特別会計補正予算（第1号、第2号）／一般会計補正予算（第5号）

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

条例

【条例の一部改正】職員の定年等に関する条例等／職員の育児休業等に関する条例／市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例／霊園設置管理条例／市立小学校設置条例／建築関係手数料条例
【条例の廃止】東日本大震災復興基金条例

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

【条例の一部改正】　建築物における駐車施設の附置等に関する条例

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：日本共産党

その他

基本計画／工事請負契約（旧市立千城台南小学校解体工事）

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：日本共産党

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議／工事請負契約（稲毛区役所大規模改修工事）／工事請負契約（稲毛区役所大規模改修電気設備工事）／市道路線の認定及び廃止

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

【議決事件の一部変更】（仮称）千葉公園体育館整備工事に係る工事請負契約／（仮称）千葉公園体育館整備電気設備工事に係る工事請負契約／（仮称）千葉公園体育館整備空調設備工事に係る工事請負契約／（仮称）千葉公園体育館整備給排水設備工事に係る工事請負契約 ／幕張新都心拡大地区新駅駅前広場等整備工事（3-1）に係る工事請負契約

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：日本共産党

教育委員会委員の任命／人事委員会委員の選任／人権擁護委員の推薦（2件）

原案同意
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

令和3年度決算等

下水道事業会計未処分利益剰余金の処分

原案可決
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

一般会計歳入歳出決算／競輪事業特別会計歳入歳出決算／市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算／公債管理特別会計歳入歳出決算／水道事業会計決算

原案認定
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：日本共産党

国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算／介護保険事業特別会計歳入歳出決算／後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算／母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算／霊園事業特別会計歳入歳出決算／農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算／地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算／都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算／動物公園事業特別会計歳入歳出決算／公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算／学校給食事業特別会計歳入歳出決算／病院事業会計決算／下水道事業会計決算

原案認定
賛成：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、日本共産党、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員
反対：なし

議員提出議案

条例

携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例の制定

原案否決
賛成：日本共産党
反対：自由民主党、未来立憲民主ちば、公明党、自民党・無所属の会、市民ネットワーク、(無所属)蛭田議員、(無所属)向後議員、(無所属)岡田議員

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可決した主な議案

補正予算：一般会計・特別会計に合計170億2,400万円を追加

補正予算の主なものは、次のとおりです。

• 電力･ガス･食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給(1世帯5万円)　69億9,800万円
• 1･2回目接種を終えた12歳以上の全ての方へオミクロン株に対応したワクチン接種や、小児（5～11歳）へ3回目接種を実施　43億5,000万円
• 物価高騰に直面する子育て世帯の生活を支援するため、本市独自の対応として給付金を支給(1世帯1万円)　9億3,000万円

千葉市基本計画を策定

100年先の未来を見据えた中長期的な市政運営の基本方針として、本市ならではのまちづくりの方向性を定め、市民･企業･大学･行政など多様な主体が、目指す未来の本市の姿を共有し、その実現に向け取り組むことができるよう、基本計画を策定。

• 計画期間　令和5年度～令和14年度

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令和4年第4回定例会は11月29日から12月16日まで開催する予定です

主な会議日程

11月29日［火］

本会議（開会）

12月2日［金］

本会議（議案質疑）

12月5日［月］・6日［火］

常任委員会

12月7日［水］・8日［木］

本会議（代表質問）

12月9日［金］～15日［木］

本会議（一般質問）

12月16日［金］

本会議（委員長報告･討論･採決）

※会議日程は変更される場合があります。

議会の様子を動画で確認！議会中継

本会議等をインターネットで生中継・録画放映しています。

パソコンやスマートフォン・タブレットから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。

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請願･陳情はいつでも受け付けています

市政に関する意見や要望を、市議会に請願・陳情として提出することができます。

議会事務局でいつでも受け付けておりますが、定例会ごとに提出期限を設け審査を行っています。審査の流れなど、詳しくは市議会ホームページでご確認ください。

千葉市議会広報委員会

委員長

宇留間　又衛門

副委員長

青山　雅紀

委員

前田　健一郎／麻生　紀雄／秋山　陽／伊藤　隆広／盛田　眞弓／岩﨑　明子

問い合わせ　議会事務局調査課　電話　043（245）5472

 

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