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更新日：2022年11月30日
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| ちば市議会だより No.118(1～4面) 令和4年（2022年）12月1日 |
発行／千葉市議会 |
第3回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査するとともに、令和3年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会の分科会による審査後、意見表明を行いました。
慎重審議の結果、50議案を議決しました。
各常任委員会では、補正予算や条例議案など、決算関係以外の議案を詳細に審査しました。
質疑の一部をご紹介します。
| 委員会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
〔問〕 若年労働力人口の減少に対応するため、60歳超職員の能力･経験を活用するとして地方公務員の定年が今後、段階的に65歳まで引き上げられるが、若い世代の採用や職員の年齢構成への影響を伺う。
〔答〕 定年引き上げは10年間かけて行われるが、その間に抑制される新規採用者数は、採用全体の1割程度の見込みである。再任用制度※により、既に定年退職者の約6割が再任用職員となる中、60歳代の職員は全職員の3.5％程度にとどまることから、定年引き上げによる新規採用者数や年齢構成への大きな影響はないと考えている。
〔問〕 桜木霊園の合葬墓の生前申込みの倍率が高まっている中、来年度から平和公園の合葬式樹木葬墓地の利用が始まる予定だが、生前申込みの募集数を増やす等の調整はできないのか伺う。
〔答〕 市営墓地は、お骨をお持ちで墓地を確保したい方の利用を優先し、募集数を多く配分することを基本としている。一方、合葬式墓地は、管理や承継が不要であり、身寄りのない高齢者の生前の墓地確保という目的もあることから、基本を維持しつつ、応募状況等に応じ、生前申込みの募集数を柔軟に配分していく。
〔問〕 来年2月から、区役所市民総合窓口や市民センターにおいて、証明書発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとのことだが、その目的と利用率の見込みを伺う。
〔答〕 新型コロナウイルス等の感染症対応や市民の利便性向上等を目的に導入し、利用率は先行自治体を参考に15%ほどと見込んでいる。
なお、国は、現在3割程度の民間消費でのキャッシュレス決済の利用率を、3年後までに4割程度に伸ばす方針を示しており、これに併せて自治体窓口での利用も伸びていくと考えている。
〔問〕 児童虐待の未然防止や早期発見のため、全国一元的に受け付けたSNS相談を、相談者の居住自治体に転送するシステムの運用を国が開始するが、転送された相談への対応を伺う。
〔答〕 県と共同で専門の相談事業者に業務委託し、県下一体で対応する。相談員は、児童福祉士等の有資格者等を想定しており、相談時間は、平日は9時から21時、土･日･祝日は17時までの予定である。夕方以降、相談の集中が見込まれるため、十分な回線数を用意するとともに、運用開始後、必要に応じて相談時間の延長を検討したい。
〔問〕 商業地域等に一定規模以上の建築物を新築等する場合に、条例で義務付けている駐車場の設置等について、今回、対象区域や駐車台数の見直し等を行うとのことだが、その理由を伺う。
〔答〕 市内の駐車場には3～5割程度の余裕があり、将来需要も現状と同程度と予測されるなど、調査により明らかになった駐車場需要の変化に対応すること、また、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現といった、本市のまちづくりと整合した駐車場整備を推進することが見直しの理由である。
2日間にわたり、令和3年度決算関係議案などについて各会派を代表して5人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは、市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 少子超高齢社会や新型コロナへの対応等に加え、原材料や物価高騰にも対策を講じる必要があると考えるが、今年度の収支見通しを伺う。
答 物価上昇等による我が国経済への影響が懸念されており、市税収入の動向や行政コストの上昇状況など収支状況を的確に見極める必要がある。これを踏まえ、市税収入の確保や国費の効果的な活用に努めるなど効率的な財政運営に努め、市民サービスの維持向上に取り組んでいく。
問 権限移譲により、本市が災害救助を主体的に実施することが可能となるが、これに向けた県との協議状況とスケジュールを伺う。
答 物資等を適切かつ円滑に配分できるよう、県と本市とで調整を行うための「資源配分計画」の策定に向けた作業を行っている。今後は、災害救助費用の積み立てに必要な基金の設置や、関係団体との連携体制の確保などの準備を進め、来年度早期の権限委譲を目指していく。
問 グリーンスローモビリティを用いた実証調査を希望する地域を新たに公募したが、応募状況と社会実験の見通しを伺う。
答 こてはし台･横戸台地区、都賀の台地区、幕張ベイタウン地区から応募があり、関係機関等との協議が順調に進めば、本年10月以降、各地区で2週間程度ずつ社会実験を行う予定である。先行する桜木地域の取り組みも参考に、地域の実情に応じたさまざまな支援をしていきたい。
問 教員の負担軽減を考えると民間委託の実施校を拡充する必要があるが見通しを伺う。
答 移動時間やスイミングスクールの受け入れ可能児童数、各学校の規模等から実施校を精査しており、今年度実施の9校を含む16校程度を対象校にできると考えている。今後は、児童数の推移を注視し、実施回数の見直しに伴う受け入れ可能学校数などを調整することにより、民間委託実施校の拡充に向けた検討を進めたい。
問 犯罪認知件数をオープンデータ化し、地域防犯活動を推進すべきと考えるが見解は。
答 安全・安心メールで配信した犯罪情報をホームページで提供しているが、今後、町丁別の犯罪件数等の提供も検討する。さらに、GIS※を活用し犯罪情報を地図上で表すなど分かりやすい情報提供に努め、防犯意識の向上を図っていく。
問 公共施設やインフラの老朽化が進んでおり、これらを改善すると将来負担すべき債務等が膨らんでしまうが、その兼ね合いは。
答 施設の更新など、行政サービス維持に投資が必要な局面を迎えているが、建て替えや長寿命化対策等の必要な投資と将来負担のバランスを踏まえ、持続可能な財政運営に努める。
問 祝電送付や後援等を行っていたが、市長はもとより市も関係を断ち切るべきではないか。
答 旧統一教会と関連団体には、今後、後援等を行わないこととしている。また、社会的に問題が指摘されている団体等の行事の後援等を行わないよう、現在、基準の見直しを進めている。
問 光熱費の値上がりが続くが、電気代補助等の光熱費負担軽減支援に取り組むべきでは。
答 低所得者への給付金や新型コロナ関連の交付金の増額が閣議決定されたことから、これらを活用しつつ、市民生活等への影響を踏まえ、必要な対策はできる限り速やかに事業化したい。
問 ふるさと納税の返礼品にNFTを活用する自治体があるが、本市の考えを伺う。
答 NFTは文化芸術の振興にとって画期的な活用可能性を内包しているが、その特性にはさまざまな留意点があるとの国の報告があることなどから、国等の動向を注視し、研究していく。
問 DX※関連のリスキリング※の需要が高まっているが、職員の人材育成の考え方を伺う。
答 デジタル化推進に必要な専門的知識習得のための研修への職員派遣や基本情報技術者等の資格取得支援等を行っている。今後も研修制度等の充実を図り、職員の育成に取り組んでいく。
委員長 川岸 俊洋 副委員長 亀井 琢磨
令和3年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。
分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる決算関係議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。
なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。
問 幕張新都心での自動運転バスやパーソナルモビリティ※等の実証実験をどう生かすのか。
答 幕張新都心は拠点間に一定の距離があるため、自動運転バス等を活用することで来訪者の回遊性を高め、経済効果に繋げたい。また、今後の人口減少によるドライバー不足の解消や交通不便地域の課題解決に、実証実験で培った技術を生かしたいと考えている。
問 生活自立･仕事相談センターの増設や、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）※増員の評価は。
答 緑区のセンター増設に伴い相談件数が増えたことから、今年度の美浜区の増設により、さらなる相談の増を見込んでいる。また、CSWは、増員により各区2人体制としたことから、チームでの対応が可能となり、活動の幅が広がっている。
問 令和元年9月から新しいちばレポが運用されているが、どのように変わったのか。
答 現在のちばレポは、以前のちばレポをベースに東京大学との共同研究にて開発し、複数の自治体等が参加する共同事業体により運用されている。経費については、以前と比べ、年間130万円程度の削減となっている。また、今年度からはLINEでのレポートもできるようになっている。
問 オンライン学習も一般的になったが、教員の技術差による教育の不平等や担任の負担増といった課題をどう受け止めているのか伺う。
答 本課題は重要なものとして受け止めており、児童・生徒が平等にオンライン教育を受けられるよう、教育委員会による研修やICT支援員※のサポートによる各校での研修を行うことで、教員の技術向上に取り組んでいる。
問 高経年住宅団地では、入居者の高齢化と空き家が問題となっている。この対策の一つとして、新婚世帯が入居する際、住居費等の一部を助成しているが、本事業への取り組み状況を伺う。
答 昨年度から所得と年齢制限を緩和し、さらに、今年度からは市外だけでなく、市内からの転居も対象とした。また、制度の認知度向上のため、若年層への効果的な発信方法を検討していく。
決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して6人の議員がそれぞれ令和3年度決算関係議案に認定･不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
一般会計の実質収支は29億7,900万円の黒字となり、主要債務総額も目標を大きく下回る額まで削減するなど、財政健全化に向けた取り組みに進展が見られます。また、各種施策は、コロナ対策や子育て世帯等臨時特別支援事業への的確な対応をはじめ、おくやみコーナーを全区展開するなど会派の要望に沿うものであり、評価します。今後も財政健全化に向け、一層の努力を求めます。
一般会計決算の実質収支が29億7,900万円の黒字となる等、財政健全化に向けた取り組みを行ったことや、新型コロナで影響を受ける市民や事業者へ的確な支援を実施する等、各種施策を着実に推進したことを評価します。今後も健全性を維持した財政運営に取り組むとともに、新年度の予算編成に当たっては、市民要望や我が会派の指摘をしっかりと受け止め、的確な対応を求めます。
コロナ禍でも実質収支を29億円超確保できたこと、財政健全化比率が改善したこと等を評価します。女性のためのつながりサポート事業、災害時要配慮者の個別支援計画作成、公立夜間中学の開校を決定するなど大いに評価できる事業が実施されたと判断しました。市民とともに課題を考え、また、市民の声に基づく将来投資も推進しながら、持続可能な財政運営を行うことを求めます。
真に支えが必要な市民への福祉カットを見直す姿勢がなく、大型開発のまともな検証や反省もありません。また、岸田政権の問題点に目をつむり、地方自治を守る姿勢も欠如しており認定できません。市民世論に真摯に向き合う市政運営を行うことと、不要不急の大型開発予算の一部を見直し、コロナ禍･物価高で苦しむ市民生活を守る施策及び子育て施策を更に推進することを求めます。
一般会計決算では、約30億円の黒字が確保されたこと、最終年度を迎えた第3期財政健全化プランでは、基金借入金残高の削減などの目標が達成されたこと、また、会派が求めている施策が着実に図られたことを評価します。感染症や原油価格･物価高騰への対応と将来負担とのバランスに配慮しつつ、将来にわたり持続可能な財政構造と未来を創るための投資の推進に向けた最大の努力を求めます。
市税等自主財源の収入が、昨年度と比較して約130億円減収となったことは、深刻に受け止めなければなりません。一方、基金からの借入金の償還を30億円増額し借入残高を約197億円まで削減したことや、市債発行を33億円減額し市債残高を約75億円削減したこと等は高く評価します。本市の財政状況は極めて厳しいと考えますが、評価すべき点も多く、今後もさらなる取り組みを求めます。
議員定数50人（令和4年10月26日現在）
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、今回は30人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
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補正予算の主なものは、次のとおりです。
100年先の未来を見据えた中長期的な市政運営の基本方針として、本市ならではのまちづくりの方向性を定め、市民･企業･大学･行政など多様な主体が、目指す未来の本市の姿を共有し、その実現に向け取り組むことができるよう、基本計画を策定。
※会議日程は変更される場合があります。
本会議等をインターネットで生中継・録画放映しています。
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