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更新日：2019年4月26日
ちば市議会だより第92号(1～4面)
| ちば市議会だより No.92(1〜4面) 平成28年(2016年)2月 |
発行／千葉市議会 |
主な内容
1面
2面〜3面
4面
5面
6・7面
8面
平成28年度予算案を審議・可決しました
予算とは?
市は、新年度に向けて、1年間にお金をどのように使うのかを計画し、予算案を作成します。市議会での審議を経て、予算案が可決されると、予算が成立します。
予算が決まるまで
市議会では、平成28年度予算案が市民の皆さまの意見を反映したものになっているか、本会議で代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置して詳細に審査しました。
審査を踏まえ、予算案に賛成の考えを示す会派がある一方で、予算の組み替えを求める動議や予算への意見や要望を付す決議を提案する会派があるなど、活発な議論が行われた結果、各会計予算案を原案どおり可決しました。
なお、予算審査特別委員会では、市長への指摘要望事項をとりまとめたほか、各会派が新年度予算に対する意見表明を行いました。
予算審査特別委員会の詳しい内容は、6・7面に掲載しています。
予算審査の流れ
【本会議】
市長から予算案の提出
↓
代表質疑
↓
予算審査特別委員会の設置
↓
【予算審査特別委員会】
予算審査(5分科会)(※)分科会審査日程の見直し
↓
意見表明
↓
採決
↓
【本会議】
予算審査特別委員長報告
↓
採決
↓
予算の可決・成立
(※)分科会審査日程の見直し
変更前
1日目 総務 (財政局審査)
2・3日目 総務 保健消防 環境経済 教育未来 都市建設
↓
変更後
1・2日目 総務 保健消防
3・4日目 環境経済 教育未来 都市建設2グループに分けて開催
より開かれた予算審査へ
今定例会では、議会改革の一環として、これまで全て同日同時間帯に行っていた予算審査の5つの分科会の審査日程を2つのグループに分散させる試みを行いました。
議員が自分の所属する分科会以外の審査も傍聴し、理解が深められるほか、市民の皆さまにも、会期中に複数の行政分野についての審査を傍聴していただく機会が増えました。
平成28年度予算の概要
総額
8,372億2,000万円(前年度比2.2%減)
一般会計
4,004億円(前年度比2.6%増)
特別会計
4,368億2,000万円(前年度比6.2%減)
一般会計
歳入4,004億円
市税
1,754億円
43.8%
国庫支出金
606億2,100万円15.1%
市債
411億2,000万円10.3%
諸収入
444億6,200円11.1%
県支出金
152億3,700万円3.8%
地方消費税交付金
192億9,800万円4.8%
繰入金
68億1,500万円1.7%
歳出4,004億円
福祉(保育所運営、生活保護など)
1,499億3,600万円37.4%
市債の償還
558億6,800万円14.0%
道路・住宅・まちづくり
476億4,000万円11.9%
経済振興・観光振興
379億4,000万円9.5%
保健・医療・ごみ処理
319億600万円8.0%
行政・市民活動推進
309億2,100万円7.7%
教育
283億4,900万円7.1%
消防・救急
122億5,100万円3.1%
その他
55億8,900万円1.3%
平成28年第1回定例会主な会議日程
2月22日(月曜日)本会議(開会)
2月29日(月曜日)・3月1日(火曜日)
本会議(代表質疑)
3月1日(火曜日)
予算審査特別委員会
3月2日(水曜日)〜7日(月曜日)・10日(木曜日)
予算審査特別委員会(分科会)
3月8日(火曜日)
常任委員会
3月10日(木曜日)〜16日(水曜日)
本会議(一般質問)
3月16日(水曜日)
予算審査特別委員会
3月17日(木曜日)
本会議(委員長報告・討論・採決)
一般会計予算
平成28年度の予算規模は、一般会計で4,004億円と過去最大となりました。企業会計を含む特別会計は総額4,368億2,000万円で、全会計合わせた規模は8,372億2,000万円となりました。また市債の状況については、平成28年度末の現在高見込額は1兆218億円です。財政状況は基金の枯渇や多額の市債残高を抱えるなど、依然として厳しい状況にあることから、引き続き財政健全化に向け、歳入確保と適正な歳出削減が求められます。なお、新規、拡充、見直した主な施策は以下のとおりです。
新規施策 予算額
●地震被害想定調査・地震ハザードマップ作成配布
2,500万円
●市有建築物の計画的保全
8億8,551万円
●ドローン世界大会開催に伴う観光PR
310万円
●ピロリ菌検査の試行に向けたシステムの改修等
298万円
●児童養護施設退所児童等に対する生活支援・就業支援
198万円
制度等を拡充した施策 予算額
●都市アイデンティティの確立(千葉開府890年を記念する取り組み等)
1,940万円
●特定不妊治療費初回助成額の増額・男性不妊治療費の助成
2億1,459万円
●個人市県民税における特別徴収の一斉指定の実施
1億1,718万円
●子どもルームの対象年齢を小学校5年生まで拡大
25億4,632万円
●市長、市職員のロンドンパラリンピックレガシー視察
400万円
見直した施策 対前年度増減額
●長寿祝金の支給削減
△2,822万円
●中小企業金融対策の見直し
+9億3,900万円
●民間保育園等への市単独補助金の必要性を精査し、見直し
△1,011万円
●小学校6年生の宿泊体験学習の県外実施の終了・保護者負担の見直し
△2,043万円
市長に問う—代表質疑から—
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成28年度予算案などについて質疑を行いました。
2月29日
自由民主党千葉市議会議員団、未来民主ちば
3月1日
公明党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団
詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」をご覧ください。
自由民主党千葉市議会議員団
ふるさと納税制度による寄附金確保を
〔問〕ふるさと納税制度による寄附金の受け入れについては、平成27年度からの税控除額の拡充もあり、多くの地方公共団体が力を入れている。本市の26年度の受け入れ実績は約4,900万円とのことだが、27年度の実績は。一方、全国的には、ふるさと納税制度による寄附が増えるものの、寄附者が納める税が控除されることで減収となっている自治体もある。千葉市民でふるさと納税を行い、個人住民税の寄附金控除の申告をした人数と控除額の推移を伺う。
また、現在、5万円以上の寄附者にお礼の品を贈呈しているが、寄附金額を増やす観点から、お礼の品の対象基準額の引き下げやお礼の品の内容についての考えを伺う。
〔答〕平成27年12月末時点の寄附金の受け入れ実績は5,084万円で、前年同時期と比べ515万円増となっている。また、申告者数と控除額は、24年が1,112人で2,660万円、25年が1,136人で2,964万円、26年が4,067人で1億433万円である。
本市では、多様な寄附メニューの設定、お礼の品の贈呈のほか寄附金の活用状況の周知等により寄附金の受け入れ拡大を図っている。お礼の品については、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえつつ、寄附者の方へのアンケート結果等を参考に決定しており、今後も他都市の状況等を注視していく。
ネット上のいじめの現状は
〔問〕いじめ等については、初期段階での解決や、そのための支援体制の構築、地域等の力を借りることを視野に入れた対応が重要だが、本市の「ネット上のいじめ」の件数を伺う。
〔答〕国の示すいじめの態様において「パソコンや携帯電話等で、誹謗・中傷や嫌なことをされる」に分類される件数は、平成23年度は24件、24年度は58件、25年度は61件、26年度は31件である。
幼稚園の未就園児預かりへの支援は
〔問〕幼稚園が行う2歳児を中心とした未就園児預かりは、全額自費または幼稚園の自発的な社会貢献の一環として行われている場合が多く、保育所に通っている家庭と比べ、公費のかけ方に大きな差がある。新年度から新たに未就園児預かりに対する公的支援をモデル的に実施するとのことだが、未就園児預かりの意義と他都市の公的支援の状況、今後の方針は。
〔答〕運動機能や自我が急速に発達し、基本的な生活習慣が身に付く2歳から3歳にかけての時期に、同年齢の友達と集団生活を送ることは、児童の発達上極めて重要である。また、保護者の育児疲れの解消に有効であると同時に、保護者同士のネットワークづくりや育児相談の場にもなることから、保護者への支援の観点からも有意義だと考える。
政令指定都市や近隣市では支援の事例がなく、本市が先行して実施するものである。本年5月頃から各区2カ所程度でモデル的に実施し、各実施園や保護者からの意見を参考に、課題を抽出し、解決した上で、平成29年度以降の全市展開を検討していく。
未来民主ちば
新庁舎基本設計方針の検討状況は
〔問〕新庁舎整備については、近年の建設物価の高騰もあることから、財政負担に十分配慮し、PFI※1方式など官民連携手法の採用も視野に、本市の実情を踏まえた事業手法を検討する必要がある。来年度予定する基本設計では、新庁舎の整備内容や規模の検討を進め、基本計画で示された概算事業費を精査する必要があるが、そのベースとなる基本設計方針の検討状況は。
用語解説※1
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
公共で行う事業において、その設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用して行うこと。民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること。〔答〕基本設計方針は、基本設計に必要な新庁舎の配置場所や建物の空間構成の基本的な考え方を整理するもので、平成27年度中の策定を目指し作成している。これまで、商業施設など民間企業を対象に本庁舎敷地における活用希望ヒアリング調査や、新庁舎の規模を算定するための執務室検討調査などを行うとともに、附属機関で審議を行ってきた。これらを踏まえ、モノレール駅や周辺道路からのアクセス、来庁者の利便性、本庁舎敷地の将来利用などの観点から、新庁舎の配置場所を検討するとともに、建物の空間構成の基本的な考え方として低層階には来庁者利用の多い機能を配置するなどの整理を行っており、作成を進めていく。
こどもの参画推進の取り組みの全国発信を
〔問〕本市では、行政や保護者の視点からだけではなく、真に子どもが望み、子どもが自ら成長できるまちづくりを進めるため、「こどもの参画推進」を最重点施策に位置づけ、各種事業に取り組んできた。これまでの取り組み状況や成果を積極的に内外へ発信することが大変重要だと考えるが見解は。
〔答〕来年度、新たに「(仮称)こども・若者日本サミット」を開催し、「こどもの参画」に関心のある自治体を集め、先進的に取り組んでいる自治体の
事例紹介や意見交換を行うことで、日本全国の取り組みを促進していく。
今後は、本市の取り組みや成果を広く発信することにより、「こどもがここで育ちたいと思うまち」のブランド確立にも努めていく。
次期ちば男女共同参画基本計画は
〔問〕男女共同参画社会の形成に向けた本市の次期計画である「ちば男女共同参画基本計画・第4次ハーモニープラン」では、どのような課題に重点的に取り組むのか。また、今日の日本社会では、女性の活躍推進は、経済成長戦略だけでなく、豊かで安定した生活の実現に欠かせないが、次期計画での取り組みは。
〔答〕固定的性別役割分担意識の解消、配偶者等からの暴力などの人権侵害の防止、政策・方針決定過程への女性の参画拡大などのこれまでの取り組みの強化に加え、性的少数者いわゆるLGBT※2への理解促進などを新たな施策として位置付けた。また、過去の災害時の経験と教訓を踏まえ、女性が地域の防災に積極的に関わるための取り組みを推進する。女性の活躍推進としては、市の管理職や附属機関の委員への登用促進に加え、企業等における長時間労働の削減などの働き方改革、家庭生活と仕事の両立支援などを推進する。
用語解説※2
LGBT
「L」レズビアン/「G」ゲイ/「B」バイセクシュアル/「T」トランスジェンダーの頭文字をとったもので、同性を好きになる人、心と体の性別が一致しない人などの性的少数者の総称。
公明党千葉市議会議員団
介護ロボットの活用促進で介護環境の改善を
〔問〕介護ロボットの活用は、介護分野の人材確保、質の改善、労働環境の改善に資すると考える。介護ロボットや介護器材の導入に対する情報収集や情報発信などの、普及に向けた取り組みを伺う。
また、介護ロボット等を開発する工学技術を、いち早く高齢者や介護現場のニーズを踏まえたものにするため、介護現場をロボット機器開発の実証の場にしていこうとする取り組みがある。本市も、介護施設と開発意欲のある企業とのマッチングを促進すべきと考えるが見解を伺う。
〔答〕国の外郭団体であるテクノエイド協会などが発信する技術開発の情報収集に努める一方、同協会の講師による講演会を開催したほか、介護施設の職員に、同協会主催の研究会に参加していただいている。
介護現場への導入と開発のマッチングについては、介護力不足を補うための有力な手段として、介護ロボットを普及させる方針を定めるとともに、国の補助制度を活用して、ロボットの導入費用を介護施設などに助成する事業を実施する予定であるほか、介護現場のニーズに即した介護ロボットを適切に選択できるようポータルサイトを開設している。
旧市立病院跡地の利活用は
〔問〕旧市立病院跡地の利活用については、遅々として進まない対応に市民から疑問の声があり、これまでも市民の皆様に、きちんとした具体案を提案すべきと要望してきたところである。今年度、庁内の跡地利用要望調査が行われたとのことだが、利活用の検討状況を伺う。
〔答〕検討した結果、新たに青葉病院の患者用臨時駐車場として活用するほか、市道中央星久喜町線を千葉大学亥鼻キャンパス側へ拡幅するための代替地とすることとした。なお、旧院内保育所跡地は、病院跡地よりも約3メートル程度低いことから、一体活用が見込めないため、売却して解体撤去費等の財源に充てる。
防犯街灯にもLED化を
〔問〕環境に優しい低炭素社会構築の取り組みとして、これまでも防犯街灯のLED化事業を求めてきたところであるが、どのように取り組んできたのか。また、LED照明灯の設置完了までのスケジュールについて伺う。
〔答〕本事業は、電気料金の負担軽減と環境負荷軽減のために実施するもので、10年間のリース契約で行う。昨年5月から全自治会等を対象とした説明会などの準備を進めてきた結果、対象となる団体の全て、灯数では約4万9,000灯をLED化することとなり、本年2月に受託者を決定した。今後は、現地調査を行い、自治会ごとの工事スケジュール等を作成し、4月以降、順次設置工事を行い、平成28年度末には全て設置を完了する予定である。
日本共産党千葉市議会議員団
安保法制下での自衛隊の危険性への見解は
〔問〕安保法制(戦争法注)に関して、市長は市自衛隊協力会の会長を務め、自身のブログでも「会員500人達成に向けて積極的に会員獲得に取り組むことなどを確認しました。皆様でご関心のある方は是非。」と述べているが、自衛隊員募集についても、ブログで述べた認識と同じか。また、任務拡大により、自衛隊が海外で加害者・犠牲者となる危険性が高まっているが、市長は平和安全法制を憂慮しているのではないのか。
注 戦争法：安保法制を市民団体等が主張しているもの。
〔答〕自衛隊法や同法施行令で、市町村長は自衛官や候補生の募集に関する事務の一部や広報宣伝を行うとされており、これらに基づき適切な事務の執行に努める。先の国会での平和安全法制の成立は残念だが、政府は、自衛隊の危険は高まらないと答弁していることから、その実現に向け、しっかりと対応していただきたいと考える。
介護職員の確保は
〔問〕急速な高齢化に、介護基盤の整備は待ったなしの課題だが、介護職員の確保が問題となっている。市内では、開所後3年経っても施設の定員に見合った必要な職員が確保できず、定員まで入所できない施設もあるが、新年度に開所する特別養護老人ホームの職員確保の見通しは。また、介護人員不足解消のために介護報酬の抜本的な引き上げの国への要望や、市独自の職員待遇改善を求めるが見解は。
〔答〕本年4月に稲毛町5丁目、6月には真砂2丁目に定員各80人の施設が開所予定だが、職員確保の目途はついている。介護報酬については、大都市共同で適切な単価の設定を国に要望している。また、昨年4月の介護報酬改定で、処遇改善加算が拡充され、介護職員1人あたり月額平均12,000円相当の加算が行われたため、市独自の補助は考えていない。
新年度予算では市民生活福祉の向上を
〔問〕新年度予算では、格差社会で厳しい生活を余儀なくされる市民への早急な対策を求める。
また、千葉駅周辺活性化等のハード事業のうち、不要な事業を中止したり、急がなくて良い事業を後回しにしたりすることで、敬老祝金の復活、国民健康保険料の引き上げの中止、白内障補助眼鏡等費用助成の見直しの中止、福祉タクシー等の所得制限導入検討の中止、民間保育園補助金見直しの中止を実現するなど、市民生活福祉の向上に振り向けるよう求めるが見解を伺う。〔答〕生活困窮者への支援として、生活自立・仕事相談センターを運営し、また新たに、住居を失った方への一時的な宿泊場所の提供を行い、自立促進を図るとともに、子どもの貧困対策を総合的に推進するための計画を策定するなど、支援の充実を図る。
また、国民健康保険料は、増加する医療費に対応するため必要最小限度の見直しを行うとともに、真に支えを必要とする方へ支援を行うため、効果の薄れた事業などを見直した。
なお、公共事業は、本市活力の維持・向上の観点から、必要性や緊急性を勘案し推進している。
会派等構成
●議員定数50人
◆自由民主党千葉市議会議員団
18人
◆未来民進ちば
12人
◆公明党千葉市議会議員団
8人
◆日本共産党千葉市議会議員団
7人
◆市民ネットワーク
3人
◆無所属
2人
(平成28年4月11日現在)
＊自由民主党千葉市議会議員団は、平成28年4月1日付けで松坂吉則幹事長に変更となりました。
＊千葉市議会無所属の会は、平成28年4月1日付けで会派を解消しました。
＊未来民進ちばは、平成28年4月7日付けで未来民主ちばから会派名を変更しました。
可決した主な議案
※各会派の賛否状況は5面に掲載しています。
―平成28年度予算議案以外―
平成27年度補正予算 一般会計に42億6,700万円を追加
主なもの
所得の低い高齢者を対象とした臨時福祉給付金の支給
25億2,000万円
教育施設の環境整備等
8億7,310万円
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組み
8,319万円
介護ロボット(負担軽減のための機器)の導入支援
5,400万円
蘇我スポーツ公園の利用料金と利用時間を変更
第1多目的グラウンド(フクダ電子フィールド)への人工芝の敷設と夜間照明灯の設置に伴い、利用料金を改定するとともに、利用時間を変更します。(平成28年7月から)
利用料金の改定
(サッカーコート1面1時間につき)
|
区分 |
現行 |
改定後 |
|
|---|---|---|---|
|
アマチュア |
一般 |
900円 |
3,470円 |
|
高校生 |
450円 |
1,730円 |
|
|
小学生・中学生 |
300円 |
1,150円 |
|
|
アマチュア以外 |
1,800円 |
6,940円 |
|
|
照明設備【新設】 |
- |
2,160円 |
|
※多目的広場(フクダ電子スクエア)も第1多目的グラウンドと一体的に管理することから、同一の利用料金に改定します。
利用時間の変更
(変更前)午前9時から午後5時まで
↓
(変更後)午前9時から午後9時まで
国民健康保険料の軽減措置を拡大
低所得者への保険料軽減措置の対象となる世帯の所得基準額を引き上げます。(平成28年4月1日から)
|
区分 |
現行 |
改正後 |
|
|---|---|---|---|
|
7割軽減(改正なし) |
軽減所得基準 |
33万円以下 |
|
|
＜例＞2人世帯の場合 |
33万円以下 |
||
|
5割軽減 |
軽減所得基準 |
33万円+(26万円×被保険者数)以下 |
33万円+(26.5万円×被保険者数)以下 |
|
＜例＞2人世帯の場合 |
85万円以下 |
86万円以下 |
|
|
2割軽減 |
軽減所得基準 |
33万円+(47万円×被保険者数)以下 |
33万円+(48万円×被保険者数)以下 |
|
＜例＞2人世帯の場合 |
127万円以下 |
129万円以下 |
|
市政のここが聞きたい 一般質問
24人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。( )内は氏名と会派名※通告順
がん検診事業について
(椛澤 洋平 日本共産党)
児童相談所を中心とした児童保護体制について
(桜井 秀夫 公明党)
若者の雇用について
(青山 雅紀 公明党)
障がいのある方々への支援について
(亀井 琢磨 未来民主ちば)
特別養護老人ホームについて
(吉田 直義 日本共産党)
国勢調査について
(蛭田 浩文 未来民主ちば)
幕張新都心拡大地区の京葉線新駅について
(櫻井 崇 無所属の会)
LGBT問題について
(福永 洋 日本共産党)
職員の人材育成について
(岩井 雅夫 自由民主党)
スポーツ行政について
(茂手木 直忠 自由民主党)
セカンドキャリアについて
(川村 博章 自由民主党)
保育における諸問題について
(伊藤 康平 公明党)
教育委員会について
(阿部 智 無所属の会)
電子市役所の構築に向けた取り組みと課題について
(麻生 紀雄 未来民主ちば)
空き家及び空き店舗等の活用について
(岩﨑 明子 市民ネット)
千葉開府890年の取り組みについて
(宇留間 又衛門 自由民主党)
液状化対策について
(佐々木 友樹 日本共産党)
市営墓地について
(野本 信正 日本共産党)
病院行政について
(米持 克彦 自由民主党)
新庁舎と公共施設の整備について
(三瓶 輝枝 未来民主ちば)
国家戦略特区について
(山本 直史 未来民主ちば)
健康増進と介護予防について
(川合 隆史 未来民主ちば)
防災・減災・縮災の取り組みについて
(小川 智之 自由民主党)
孤立する産後女性への支援について
(渡辺 忍 市民ネット)
常任委員会審査から
各常任委員会では、予算案以外の議案や陳情を、細部にわたり審査しました。
質疑の一部をご紹介します。
総務委員会(議案13件)
国際交流ボランティアの育成は
〔問〕東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際交流ボランティアを育成するとのことだが、対象となる人と育成する人数は。
〔答〕5年後に大学生となる若年層をはじめ、自由に動ける時間があると見込まれる幅広い市民の方々で、一定以上の語学力がある人を対象とする。通訳ボランティア・スキルアップ講座などを通して500人程度を育成したい。
保健消防委員会(議案12件、発議1件、陳情1件)
海浜病院への診療科目追加の効果は
〔問〕海浜病院に、4月から内分泌内科と形成外科が追加されるが、その効果は。
〔答〕甲状腺疾患や外傷による変形等の治療など、患者のニーズに対応できるようになるとともに、内分泌内科に、常勤医師を配置することにより、内科の総合力の充実が図れることとなる。
環境経済委員会(議案10件)
集客プロモーションに期待する効果は
〔問〕地方創生加速化交付金を活用して、レッドブルエアレースに合わせた観光PRや、東京湾での夜景観光ツアーなどに取り組むことで、市民にどのようなメリットが見込まれるのか。
〔答〕市民にすぐには効果を示せないが、観光振興やまちの賑わい創出によって、地域が活性化されることで、新たなビジネスの創出が期待できる。
教育未来委員会(議案6件)
犢橋公民館の建て替えは
〔問〕木造で老朽化が著しい犢橋公民館は、本年4月で休止し、犢橋市民センターとの複合施設として建て替えられるとのことだが、新旧の施設の設備の違いはどのようなものか。
〔答〕稼働率の低い調理室は廃止し、会議室の隅に調理台を置いて、地元要望に応える。また、エレベーターや多機能トイレ、授乳室などの設備を充実する。
都市建設委員会(議案9件、陳情2件)
旅客船を活用した千葉みなとの活性化は
〔問〕県、船橋市と共同で、千葉港と有明の間の東京湾ツーリズム旅客船運航実験を行うとのことだが、過去の運航実験の評価を踏まえた活性化の方向性は。
〔答〕都市間を結ぶ定期運航は、陸路に比較すると、運行の安定性や経費、時間等の観点から事業化は厳しい。海上交通を活用した新たな魅力の創出や広域観光・交流を図った航路開設を目指したい。
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