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号は、磯辺3丁目29-2工区及び29-3工区の液状化対策施設工事について、議案第110号は、市営住宅小倉台団地建替建築主体工事について、それぞれ契約を締結するものであります。 議案111号は、海浜病院において心臓血管外科手術後に患

を育成する施策のほか、少子・超高齢社会への対応として、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策、市民主体のまちづくりの推進に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えてお

ます。 幕張新都心においては、賑わいの創出や回遊性の向上を図るため、新たに県立幕張海浜公園の一部において市が主体となった維持管理を実施するとともに、民間活力の導入による施設整備などを進めます。 また、都市機能の強化や

総合防災拠点の機能を備える新庁舎を全面開庁するとともに、県から権限の委譲を受け、大規模災害時に本市自らが主体となって迅速に被災者支援を行う救助実施市としての体制を整備いたしました。 また、引き続き、避難行動要支援

23年に公文書等の管理に関する法律が施行され、公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源、かつ国民が主体的に利用し得るものであるという理念の下、地方自治体においても適切な公文書管理の推進が求められていま

管理の推進が求められています。 市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであり、適正に管理する必要があることから、千葉市公文書管理条例検討委員会の審議を経

和59年 （1984年） 1月1日 水道料金（平均48.71％アップ） 手数料改定 昭和59年 （1984年） 5月9日 房総導水路建設事業に参画 （事業主体：独立行政法人水資源機構、導水施設利用権0.06立方メートル／秒） 昭和60年 （1985年） 3月19日 霞ヶ浦導水事業に参画 （事業

に供給する」ことを主たる目的とした公営住宅法の改正がなされた。 さらに、当該改正では高齢者・障害者等に限り事業主体の裁量により、入居収入基準を引上げることが可能とされたところである。 一方、市営住宅入居者の高齢化、小世帯

らすことが期待される。 しかし、市民一人ひとりの社会的立場は極めて弱いことから、持続的な活動の確立に向け、公的主体が支援していく必要がある。このため、居住環境の改善に向けた戸建て住宅の共同建替え、計画段階から住まい手

り組むことを特に要望する。 また、本答申を含めて、これまでの答申においては、定住人口の確保という視点から、公的主体による賃貸住宅や分譲住宅の供給、持ち家取得等に対する情報提供・相談受付等の講ずべき施策を具体的に提示し