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の開室時期を6月中としておりましたが、開室日が延期されることとなりました。 開室時期が決まり次第、「病児・病後児保育事業のご案内」のページでお知らせします。 2025年7月1日（火曜日） 発行　No.1752 編集・発行　総合政策局市長公室広報広聴

ツ203A号室 定員 1日当たり8人 問い合わせ　同施設　電話　306-7073　水曜日・日曜日、祝日・休日、年末年始休室 病児・病後児保育事業 対象 市内在住、または市内の保育所（園）・幼稚園・小学校などに通っている小学生までの子ども 料金 2,050円、半日利用（6時

子以降の子ども 対象施設の0歳児から2歳児クラスに在籍している 対象施設 保育所（園）、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業などの認可保育施設 ＊市外も可 注意 原則手続き不要です。下

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す。 そのような状況ですが、受け入れ人数を増やすこと、また、予約方法を改善することのいずれについても、病児・病後児保育事業の課題であると認識しています。 今年度は、市内における受託施設の増設を最優先の課題とし、開設希望者と

、省令等の改正に伴い、児童福祉施設等の設備の基準を改めるものであります。 議案第131号は、省令の改正に伴い、家庭的保育事業等の連携施設の基準を緩和するほか、連携施設の確保及び食事の提供に係る経過措置を延長するもので、

育への助成を拡充するとともに、公立保育所などで医療的ケア児に対応する看護師を増員します。 さらに、居宅訪問型保育事業を開始するとともに、新規居宅訪問型保育事業従事者向けの研修を実施します。 保育の質の向上においては、

は、省令の改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体に、中核市を加えるもので、議案第37号は、居宅訪問型保育事業に係る家庭的保育者の範囲を限定するとともに、省令の改正に伴い、居宅訪問型保育事業の提供の対象とな

的記録等による対応を認めることとするものであります。 議案第69号は、婦人保護施設について、議案第70号は、家庭的保育事業等について、それぞれ省令の改正に伴い、事業者における諸記録の作成等について、電磁的記録による対応を

れ児童数を拡大するとともに、新たに、認定こども園への移行をめざす幼稚園、認可をめざす認可外保育施設や小規模保育事業の改修などに助成するほか、子育て支援コンシェルジュを全区に配置します。加えて、認可保育所に入所でき