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財政指標が、いずれも中期財政運営方針に掲げる令和2年度と同水準となっているものの、依然として、多額な基金借入金残高の解消や、市有施設の更新等に伴う多額な財政需要への対応などの課題を抱えていることから、引き続き、財

もので、議案第93号の下水道事業会計は、下水道事業の経営支援及び利用者負担軽減の実施に伴う一般会計からの繰入金の増額などを行うほか、債務負担行為として、中央浄化センター等包括的維持管理に係る経費など3件を追加す

決算の範囲内となっているものの、財政調整基金残高が減少傾向となっていることに加え、依然として、多額な基金借入金残高の解消といった財政運営上の課題を抱えております。 さらに、令和6年度予算においても、扶助費や物価高騰

約270億円という過去最大の収支不足が見込まれています。 この収支不足をこれまでと同様に、市債管理基金からの借入金や退職手当債の発行で解消すれば、平成24年度に実質公債費比率が25％を超え、早期健全化団体に転落する可能性

に増となることから、前年度に比べ11.3％増の445億4,800万円となります。 このほか、市債管理基金など各種基金からの繰入金については、46億2,600万円を計上するとともに、土地売払収入などの財産収入は、41億1,800万円を計上しました。 次

もので、議案第201号は、千葉市土地開発公社の解散に伴い、市がその元金及び利子の支払いを保証している同公社の借入金の償還に要する経費に充てるため、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請を行うものであります。

に減となることから、前年度に比べ16.8％減の370億7,000万円となります。 このほか、市債管理基金など各種基金からの繰入金については、23億9,300万円を計上するとともに、土地売払収入や施設命名権収入などの財産収入は、36億2,700万円

り、普通交付税の増加が見込まれるほか震災復興特別交付税の交付を踏まえ、60.0％増の96億円となります。 このほか、繰入金については、財政調整基金の取崩しが増額となることから、35.6％増の32億4,400万円となります。 次に、歳出では、義務

は、地方公務員の給与費削減を前提とした地方交付税総額の減少などにより、38.5％減の59億円となります。 このほか、繰入金については、市債管理基金からの借入れが増額となることなどから、115.0％増の69億7,600万円となります。 次に、歳出

費税法等の一部改正に伴い、行政財産の使用料等を改定するもので、議案第128号は、地方税法の一部改正に伴い、税外収入金の延滞金の利率を引き下げるものであります。 議案第129号は、看護師等修学資金貸与事業を廃止するもので、議案