検索結果

、本市では、4月7日の緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症への対応のため既に設置しておりました健康危機管理対策本部から、新たに新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、さらに保健所をはじめとする医療衛

いります。 現下の状況を踏まえますと、最も緊急性が高く、優先して取り組むべきは、新型コロナウイルス感染症対策と危機管理・防災体制の構築の2つであります。 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 令和元年に発生

対応体制の強化については、令和5年度の全面供用開始に向けて、新庁舎の新築工事を進め、総合的な防災拠点となる危機管理センターとしての機能を併せて整備するとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの

ました。 また、災害に強いまちづくりについては、迅速かつ的確な初動対応が重要であるとの認識の下、新たに局長級の危機管理監を配置して組織体制の強化を図ったほか、ケアマネジャーと連携し、要配慮者個別支援計画作成をモデル

の移譲を受け、本市自らが実施主体として、迅速に被災者支援を行う救助実施市としての必要な体制を整えます。 また、危機管理センターなどの総合防災拠点機能を備える新庁舎について、本年6月の全面開庁に向けた本庁機能の移転

ベントツーリズムの促進により、市内事業者の支援と地域経済の回復に取り組んで参りました。 安全・安心の分野では、危機管理センターなどの総合防災拠点の機能を備える新庁舎の整備を着実に推進し、本年6月に全面開庁するとと

たに伐採費用を助成します。 災害対応体制の強化については、災害対応技術の習熟を図るため、風水害の発生を想定し、危機管理センターや総合防災情報システムの効果的な活用に向けた図上訓練を実施します。 また、大規模な風水害が

、大規模な自然災害をはじめとした様々な有事に対し、全庁横断的に迅速かつ的確に対応するため、総務局に部相当の危機管理監を設置します。 また、市民自治をより効果的に推進するため、市民局市民部に総合政策局市民自治推進部

たものであります。 議案第75号は、平成24年度一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算については、市役所本庁舎や危機管理センターの整備に係る基礎調査費を追加するほか、液状化対策や社会福祉施設整備助成に係る経費を追加

年前倒しいたしましたが、しっかりと、計画通りに遂行できるよう、予算の確保・工事の発注に努めてまいります。 この間、危機管理体制も強化してまいりましたが、本庁舎のあり方につきましても早期に一定の方向性を出さなければなり