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て、ご夫婦それぞれ1通ずつ書類の提出が必要です。源泉徴収票、確定申告書（控）は証明する書類となりません。 市民税・県民税所得証明書（転入者の方は前住所地の証明書が必要になる場合があります） 給与所得に係る市民税・県民税特別徴

明書の種類及び発行手数料（5.8.9.10.11番の証明は市民センターでは取り扱っていないためご注意ください。） 1　市・県民税所得証明（1課税年度・1件につき300円） ※「課税証明書」・「非課税証明書」が必要な方は、こちらの証明を交付申請してくだ

） 市民税が、本人も含め世帯全員（子等も含む）が非課税（年税額0円）の方 下記ア～エのいずれかの証明書の写し ア.市県民税所得証明書（各市税事務所市民税課、各市税出張所、各市民センターで発行できます。発行手数料は1部300円です） イ.介

以上の医療費を支払った場合に受けることができる控除です。医療費控除を申告することで、納付すべき所得税や市県民税（所得割）を軽減することができます。 （医療費が還付されるものではありません。また、所得税や市県民税（所得割）が

ー確認書類（詳細はマイナンバーの確認について（ワード：18KB）をご確認ください。） 市民税の所得割額を証明する書類（市県民税所得証明書など） 世帯構成が確認できる住民票（続柄入り） 健康保険の資格が確認できるもの 「資格情報のお知らせ」、「

を参考に、ご自身で計算をお願いします。 ※寄附する時点では、寄付をする年分の所得税の課税所得額や翌年度の市民税・県民税所得割額は未確定なため正確な計算はできません。ただし、所得金額、各種控除額等が前年と大きく変わらない

明書は発行しているのですか。 　「非課税証明」という名称では発行していませんが、課税額が0円と表記された「市民税・県民税所得証明書」が、非課税であることの証明となります。 非課税であることの証明について、1月1日に千葉市内に住

おり、定額減税の対象で定額減税額が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人市民税・県民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)方が対象です。個人市民税・県民税の定額減税については令和6年度個

いのですが。 無職の証明書を発行して欲しいのですが。 退職した勤務先が発行する「退職証明」や本市が発行する「市・県民税所得証明」が無職証明書の代わりになる場合もあるようですので、事前に証明書提出先にご確認ください。 市・県民税

はしておりません。 なお、市民税・県民税の「納税通知書」および「特別徴収税額決定通知書」の再発行はできませんが、「市民税・県民税所得証明書」で代用できる場合がございます。 所得証明書は各市税事務所、市税出張所及び市民センターで発行