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更新日:2022年5月24日

不育症検査費助成事業

妊娠をしても、流産や死産などを2回以上繰り返し、子どもを持つことができない場合を不育症といいます。

医療保険が適用されない不育症の検査費の一部を助成します。

重要なお知らせ

国において、令和4年度から、不育症検査費助成事業の対象であった「流産検体を用いた染色体検査(流産胎児の絨毛染色体検査)」が保険適用となり、先進医療から削除されるということが示されました。
そのため、令和4年3月31日までに実施した「流産検体を用いた染色体検査(流産胎児の絨毛染色体検査)」については助成対象となっておりましたが、令和4年4月1日以降に実施したものについては、助成対象外となります。

千葉市不育症検査費助成事業の内容について

 

対象となる検査 

医療保険が適用されずに受けた不育症検査
※このページの「助成対象となる検査」参照

対象となる

検査実施機関

不育症の治療検査を実施している医療機関
助成上限額

不育症の検査のうち、保険適用外の検査を要した医療費の2分の1を助成する

(上限額10万円)

 

対象

 

  以下の要件すべてを満たしている方が対象
対象者 1.医療機関の医師に不育症と診断された方
2.検査日において、法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にある夫婦である方
3.検査を受けた日において、夫婦の一方又は双方が千葉市内に住民登録があること
4.検査を受けた日の妻の年齢が43歳未満

5.前年分のご夫婦の合計所得が730万円未満である方。(1月1日から5月31日までの申請については、前々年分の所得)

 7月1日以降の申請については、税制改正により所得算定が変更されます。所得算定表にてご確認ください。

(所得算定表)(PDF:76KB)(別ウインドウで開く)

 

助成額及び回数

助成額

 

不育症の検査のうち、保険適用外の検査を要した医療費の2分の1を助成する(上限額10万円)

 ※算出された額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

助成回数

 

1年度につき1回

※年度内に複数回の検査を実施した場合は、年度内で1回にまとめてご申請ください。

※通算助成回数の制限はありません。

 

助成対象となる検査

 

以下の検査項目のうち、医療保険が適用されずに受けた検査について助成します。 

抗リン脂質抗体
  • 抗カルジオリピンβ₂グルコプロテインI(CLβ₂GPI)複合体抗体
  • 抗カルジオリピンIgG抗体
  • 抗カルジオリピンIgM抗体
  • 抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
  • 抗PEIgM抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
凝固因子検査
  • 第Ⅻ因子活性
  • プロテインS活性または抗原
  • プロテインC活性または抗原
  • APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)
内分泌検査(甲状腺機能)
  • TSH
  • fT4値
  • TPO抗体
子宮形態検査
  • 子宮卵管造影検査(HSG)
  • ソノヒステログラフィー
  • MRI検査
  • 子宮鏡
夫婦染色体検査、流産胎児の絨毛染色体検査

 

申請方法

申請期間

 

検査日

申請期間

令和4年1月1日 から 令和4年12月31日までに受けた検査

令和4年4月1日 から 令和5年3月31日まで

令和5年1月1日 から 令和5年12月31日までに受けた検査

 令和5年4月1日 から 令和6年3月31日まで

   

申請書類

下記以外に書類が必要な場合もありますので、詳しくは申請窓口までお問合せください。

千葉市不育症検査費助成事業申請書(様式第1号)(PDF:144KB)(別ウインドウで開く) ※申請者が記入

千葉市不育症検査費助成事業受診等証明書(様式第2号)(PDF:175KB)(別ウインドウで開く) ※主治医が記入

医療機関発行領収書(原本)

※領収書原本の添付がない場合は、助成できません。

※保険適応の有無、治療内容等の確認のため、別途明細の提出をお願いする場合があります。

住民票(原本、続柄記載、発行から3か月以内、世帯のもの、マイナンバーの記載のないもの)

ご夫婦の所得額を証明する書類

※下記のいずれかについて、ご夫婦それぞれ1通ずつ書類の提出が必要です。源泉徴収票、確定申告書(控)は証明する書類となりません。

  • 市民税・県民税所得証明書(転入者の方は前住所地の証明書が必要になる場合があります)
  • 給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書
  • 市民税・県民税納税通知書(明細書添付のこと)

※所得証明書の発行は毎年6月10日頃(給与天引きの場合は5月15日頃)となります。

振込予定の銀行口座が確認できるもの(通帳など)

印鑑(スタンプ印不可)

戸籍謄本(発行から3か月以内、婚姻日がわかるもの、原本)

以下に該当する方は必要です

  • 千葉市で初めて申請する方
  • 夫婦が別世帯の方(どちらかが海外在住の場合も含む)(申請の都度提出が必要です)
  • 対象の夫婦以外の方が世帯主の場合)(申請の都度提出が必要です)
  • 事実婚の夫婦(双方の戸籍謄本が必要です)。

※その他、夫婦どちらかが外国籍の方等、夫婦関係が戸籍でないと確認できない方は提出が必要です。

事実婚に関する申立書(様式第6号)(PDF:199KB)(別ウインドウで開く)

  • 事実婚の夫婦は提出が必要です。
  • 夫婦別世帯の場合は、その理由も記載してください。

 

申請窓口

お住まいの区の健康課にご申請ください。

 

住所

電話番号

中央保健福祉センター健康課

中央区中央4-5-1

043-221-2581
花見川保健福祉センター健康課 花見川区瑞穂1-1 043-275-6295
稲毛保健福祉センター健康課 稲毛区穴川4-12-4 043-284-6493
若葉保健福祉センター健康課 若葉区貝塚2-19-1 043-233-8191
緑保健福祉センター健康課 緑区鎌取町226-1 043-292-2620
美浜保健福祉センター健康課 美浜区真砂5-15-2 043-270-2213

 

不育症に関する情報

不妊専門相談センターでは、不育症に関する相談に応じています。ご利用ください。

不育症の情報について

不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省研究班ホームページをご覧ください。

千葉県内の不育症の検査等を実施している医療機関については、千葉県のホームページをご覧ください。

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このページの情報発信元

保健福祉局健康福祉部健康支援課

千葉市美浜区幸町1丁目3番9号 千葉市総合保健医療センター2階

電話:043-238-9925

ファックス:043-238-9946

shien.HWH@city.chiba.lg.jp

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