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月18日までに8名の感染者（患者3名、無症状病原体保有者5名）が確認され、新たに4名（無症状97、98例目、千葉県1名、多自治体1名）の感染者が判明し、計12名の感染者が確認されましたので、お知らせします。 千葉市保健所では当該店舗へ

での支援登録を希望される方 千葉市以外の保健所設置市（船橋市、柏市）および千葉県での登録をご希望の方は、当該自治体が登録窓口となります。 ※詳細は関連リンクから各自治体のホームページをご確認ください。 関連リンク 厚生労働

所／食品安全課（別ウインドウで開く） 保健所／環境衛生課（別ウインドウで開く） 地方衛生研究所ネットワーク（国や他自治体の検査機関）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く） 名称 連絡先 主な事務 健康科学課 千葉市環境保健研究所1階

含まれていないと思いました。 （委員） 質問よろしいですか。 リストの方の「2行政の業務」というところで、青字は全国の自治体の業務内容と書かれているのですが、他の政令指定都市の法律改正に伴いというところで、直近の令和元年の法

ついてと、それ以外の広い範囲ということも盛り込んで頂くといいのではないかと思いました。 一方で、恐らく個々の自治体だけで考えていかなければならないことだけではない気がしており、全国的に共通の課題ですので、国で推奨

せていただいております。 （委員） プラットフォームビルダーというのは、そういう感じでよいのですか？ （委員） 2040年の自治体のあり方という考え方があります。私も不勉強なのですが、現時点で2040年の人口等の状況を想定できるので、その時

せん。「こういうものを聞いたよ」という記憶があるのかなと思います。 （委員） ワンヘルスという言葉が出ており、最近の自治体ではワンヘルス推進条例というものを作るところが増えていると聞いたのですが、千葉県や市でそういった動

準についてガイドラインがありますでしょうか。 （事務局） 判断基準はあります。チェックシートのようなもので、他の自治体を参考に現在よりよいものとなるよう検討しております。 （委員） そういうものが、まずあることがベースだと思い

家が盛んに殺処分ゼロをマニュフェストにあげたり、そういった動きのあった年だと思います。それによって、多くの自治体が苦しめられてきた。結局、最終処分場になってしまう自治体が攻撃をされて、行政の職務・役割を果たせない状

年6月1日から食品衛生法及び食品表示法に基づく自主回収（リコール）報告制度が施行され、リコール情報を管轄の自治体に届け出ることが義務化されました。 食品関連事業者等から届出のあった自主回収情報については、食品リコ