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正本1部、副本1部） 解散登記後遅滞なく 残余財産の処分の認可の申請 旧法第56条第2項 旧法第56条第3項 附則第10条第2項 計3部 （正本1部、副本2部） 事前 清算結了の届出 法第43条第1項 令第5条の12 計2部 （正本1部、副本1部） 清算

を取り消すことができる。 （補　足） 第８条　この要綱に定めるもののほか、マークの使用に関し必要な事項は、別に定める。 附則 この要綱は、平成１３年１０月１日から施行する。 この要綱は、令和５年４月１日から施行する。 申請書はこちら（ワード：25KB）

所得になります。 所得 地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額 地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額 地方税法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の

が年14.6％を超える場合は年14.6％の割合 ※※　特例基準割合とは、「千葉市税外収入金に係る延滞金の徴収に関する条例」本法附則3に定める割合（租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％を加算した割合）を言います。

違反して保管されている再生資源物の保管方法を保管基準に適合するよう改善すること。） ・行政処分の理由 条例附則第10項に基づきみなし許可を得て設置された屋外保管事業場の設置者に対して、条例で定める保管基準の違反につ

立保育所に対する委託費の経理等について」に基づく事前協議 私立保育所に対する委託費は、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成27年9月3日府子本第254号）」により、使途範

事業者である旨の届出 条例施行後３０日以内（令和３年１２月１日まで）に、従前の事業者である旨を「既存事業場届出書（附則様式第１号）」により届け出をお願いします。 既存事業場届出書（附則様式第１号）（ワード：22KB） 既存事業場届出書（日本語記

まで延長されました。 詳しくは、「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（PDF：88KB）」をご覧ください。 【法附則第15条第43項】 令和7年度税制改正により、中小企業者等が令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に認定

症の定義を変更。 改正前 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。） ※新型インフルエンザ等対策特別措置法が

用事項 当該建設資材についての単品スライド条項の運用は、鋼材類、燃料油の運用基準の取り扱いに準じて行う。 5.附則 工期の末日がこの通達の施行日以降で平成20年12月31日以前である工事についての単品スライド条項に基づく