令和7年第4回定例会意見書全文

結果一覧へ

テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を求める意見書

地方自治体が所有する公用車は、住民福祉や行政事務といった公務遂行の目的のみに使用されている。そのため、これらの車両に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビは、あくまで目的地までのルート案内等のために設置をしたもので、放送視聴を目的として設置されたものではない。

放送視聴を目的としてNHK放送を受信していないことが明白な公用車に対し、NHK受信契約および受信料の支払い義務が生じている現状は、地方自治体に不必要な財政負担を強いるものであり、公共の利益に反する不合理な状況である。
この状況を解消し、地方自治体の公正かつ効率的な財政運営を確保するためには、学校や社会福祉施設等に対する措置と同様に、自治体が公務遂行の目的のみに使用するテレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車についても、自治体からの申請に基づきNHK受信料を全額免除とすることができるよう、制度を創設することが必要である。

よって、本市議会は国に対し、テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月12日

千　葉　市　議　会

［送付先］内閣総理・総務大臣、衆・参議院議長

私立幼稚園教諭の処遇改善を求める意見書

千葉県においては、保育士の確保・定着対策を一層推進し、保育環境を改善するため、平成29年に県独自の制度として、保育所、認定こども園及び地域型保育事業（以下「保育施設等」という。）を対象とした「千葉県保育士処遇改善事業」を創設した。

同事業は、県内市町村が行う保育士の処遇改善に係る事業に対して、1人当たり月額2万円を基準額として、そのうち2分の1を補助（上限額1万円）するものであり、本市でも当該制度を活用しつつ、市独自の上乗せを行い、月額最大4万円の処遇改善を行っている。
他方、私立の幼稚園教諭に対する処遇改善として、私学助成の交付を受ける園に対しては、県独自の「千葉県私立幼稚園人材確保支援事業」の一環として1人当たり月額2千円が支給されるにとどまっており、施設型給付の支給を受ける園に対しては、県独自の処遇改善自体が講じられていない。

このように、私立保育施設等に対する処遇改善と、私立幼稚園に対する処遇改善との間には、大きな格差が生じている。
保護者の就労状況など、利用する家庭の属性は異なるものの、「質の高い幼児教育の提供」という役割に関して私立保育施設等と私立幼稚園との間に差異はなく、また、人材不足が深刻な状況にあることは、私立幼稚園についても同様である。

したがって、私立幼稚園に対しても、認可権者である千葉県が保育施設等と同等の処遇改善を講じ、質の高い幼児教育の提供体制を確保する必要がある。

よって、本市議会は千葉県に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

1　私立幼稚園に対して、「千葉県保育士処遇改善事業」を活用して各市町村が実施している処遇改善（各市町村による独自の上乗せ分を含む）と同等の措置を講じること。

2　上記の処遇改善については、認可権者である千葉県が、私立幼稚園に対して直接行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月12日

　千　葉　市　議　会

［送付先］千葉県知事

産後ケアの拡充を求める意見書

日本の年間出生数（令和6年）は68万6,061人と、初めて70万人を割り込んでおり、少子化対策は喫緊の課題となっている。

令和6年の子ども・子育て支援法の改正により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行うことが定められた。しかし、いまだ委託先の確保、市町村をまたぐ産後ケアの利用や、補助対象外となっている産婦の移動支援など、対応できていない課題が多く残っている。また、実施する市町村によってサービスの利用のしやすさにも差異が生じているとの指摘もある。

さらに、産後ケアの対象となる子の兄姉を受け入れる施設については、加算補助を行うことが令和7年度予算に組み込まれているものの、いまだ兄姉を受け入れられる産後ケア施設は非常に少なく、いわゆる「上の子問題」と言われるように、保育施設やベビーシッター等と組み合わせて利用しなければならないのが実情である。

よって、本市議会は国に対し、産後ケアの拡充を通じて、地域で安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目のない環境づくりを推進するべく、下記の事項を強く要望するものである。

記

1　産後ケア事業の現場が抱える課題とニーズを早急に調査し、実態を把握すること。
2　産後ケア事業の委託先確保などの支援とともに、里帰り出産にも対応できるよう、市町村ごとにサービスの利用のしやすさに差異が生じないようにすること。
3　市町村・民間事業者サービスの手続きを簡易化するため、産後ケアのみならず、産後ケアを利用する際の兄姉の預け先に係る申請・予約などの手続きがワンストップで完結できるようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年12月12日

　千　葉　市　議　会
 

［送付先］内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策）、こども家庭庁長官、衆・参議院議長