令和7年第1回定例会意見書全文

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終戦８０年を契機に国と地方自治体が連携した世界平和の推進を求める意見書

本年で、第２次世界大戦の終結から８０年を迎える。現在でも、世界では各地で紛争が続き、特に長期化したウクライナ危機を通じて、これまでの北朝鮮による挑発的発言のみならず、ロシアまでもが核兵器の使用を威嚇的に示唆するなど、核使用に対する緊張の高まりを各国が経験しているところである。

この核兵器の脅威においては、２０１７年に核兵器禁止条約の採択が実現し、理念的な広がりとともに批准国が増加しているものの、核兵器が使用されかねないリスクは、冷戦終結後、現在が最も高まっていると国内外の専門機関、専門家が指摘している。

そこで、本年３月に行われる核兵器禁止条約締約国会議、４月から５月にかけて行われるＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議の準備委員会においては、核兵器廃絶に向けた取組とともに、「核兵器の先制不使用」など核兵器の脅威から市民を守る制度的担保が求められている。

これらの具体的かつ短期的な取組とともに、中長期的には国内において戦争体験の継承による平和啓発事業や、国際的には青少年をはじめとする草の根の国際交流を推進することによって、政治情勢に左右されない強固な友好関係の構築、世界平和・連帯に向けた機運の醸成を図ることが必要であり、これらの活動の主体となる地方自治体を国が支え、終戦８０年を契機に世界平和に向けた取組を加速すべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　市民を核の脅威から守るべく、核兵器国による「核兵器の先制不使用」を制度的に確立し、もって核廃絶に向けた核軍縮を加速させること。
２　地方自治体による戦争体験の継承や戦災資料の保存を通じた平和啓発事業、青少年など市民の国際交流を促進する姉妹・友好都市交流事業を推進・支援すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和7年2月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　千　葉　市　議　会

［送付先］内閣総理大臣　総務大臣　外務大臣　衆議院議長　参議院議長