統括防火・防災管理制度

管理権原の分かれている建物（テナントビル等）に必要となる「統括防火管理」等について紹介します。

施行期日：平成26年4月1日　【消防庁リーフレットはこちら（PDF：2,384KB）】

1. 建物全体における統括防火・防災管理制度について
2. 統括防火管理者の選任が必要な建物
3. 統括防火管理者の責務と資格
4. 統括防災管理者の選任が必要な建物
5. 統括防災管理者の責務と資格
6. 届出に際し、必要な書類について

※本ページに掲載している法令条項等については、平成26年4月1日の施行後のものとなります。

建物全体における統括防火・防災管理制度について

従来、複数の事業者が入居するなどして、管理について権原が分かれている一定規模の建物では、これまでも管理権原者同士が共同して建物全体についての防火・防災管理上必要な事項を協議するほか、協議事項の中で建物全体についての防火・防災管理を行う統括防火・防災管理者を選任することとされていました。 しかしながら、従来の規定では、統括防火・防災管理者の役割や権限が明確にされておらず、各事業所への指導が必ずしも適正に行われていない状況がありました。 さらに、近年雑居ビル等で多くの死傷者等を伴う火災が相次いで発生していることや、東日本大震災での激しい揺れにより、高層ビル等において人的・物的被害が発生したことから、管理権原の分かれている建物の防火・防災管理体制を強化するため、平成24年消防法令の一部が改正されました。 今回の消防法令の改正により、管理権原が分かれている建物の各管理権原者に対して、統括防火・防災管理者を協議して選任することが法的に義務付けられるとともに、統括防火・防災管理者には各事業所の防火・防災管理者に対し、防火・防災管理に関する一定の指示を行うことができるようになるなど、建物全体の防火・防災管理における役割分担の明確化が図られることとなりました。

統括防火管理者の選任が必要な建物【消防法施行令第3条の3】

管理について権原が分かれている建物のうち、収容人員（従業員、利用者等の人数）や用途、階数により、下表のとおり定められています。これに該当する建物の各管理権原者は、一定の資格を有する者から統括防火管理者を協議して選任し、所轄の消防署（出張所）に届出なければなりません。
なお、収容人員は、テナントごとではなく、建物全体で算定します。
※従来の共同防火管理協議事項を定めなければならない建物と同じです。
 

※表中の○項とは、消防法施行令別表第一に示す用途区分を示しています。

統括防火管理者の責務と資格【消防法施行令第4条及び第4条の2】

統括防火管理者は、建物全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて、管理権原者の指示を求め、誠実にその職務を行わなければなりません。

建物全体についての消防計画作成	消火訓練等の実施	避難施設の管理
建物全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄の消防署長に届け出ます。 全体についての消防計画と各テナント等の消防計画については、整合を図る必要があります。	建物全体についての消防計画に基づき、消火、通報、避難の訓練を定期的に実施します。 訓練に参加しないテナント等に対しては、参加を促します。	廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設等の維持管理を行います。 共用部分に避難の支障となる物件を置いているテナントに対しては、その物件を撤去するよう指示します。

統括防災管理者の選任が必要な建物【消防法施行令第46条】

※従来の共同防災管理協議事項を定めなければならない建物と同じです。

統括防災管理者の責務と資格【消防法施行令第48条の2及び第48条の3】

統括防災管理者は、建物全体についての防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて、管理権原者の指示を求め、誠実にその職務を行わなければなりません。

全体についての消防計画作成	避難訓練の実施	避難施設の管理
建物全体についての防災管理に係る消防計画を作成し、所轄の消防署長に届け出ます。 全体についての防災管理に係る消防計画と各テナント等の消防計画については、整合を図る必要があります。	建物全体についての防災に係る消防計画に基づき、避難訓練を定期的に実施します。 訓練に参加しないテナント等に対しては、参加を促します。	廊下や階段等の共用部分の避難上必要な施設等の維持管理を行います。 廊下等の共用部分に避難の支障となる物件、転倒・落下の危険性がある物件を置いているテナントに対しては、その物件を撤去するよう指示します。

	統括防災管理者の資格
	統括防災管理者は、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有する者で、甲種防火管理講習修了者で防災管理新規講習を修了した者又は一定の学識経験等を有する者であることが必要です。

届出に際し、必要な書類について

統括防火・防災管理者を選任しなければならない建物については【統括防火・防災管理者選任届出書】と【全体についての消防計画作成届出書】を所轄の消防署（出張所）へ届出する必要があります。
届出の際に必要な添付書類については、【統括防火・防災管理者選任義務対象物届出フローチャート（PDF：427KB）】をご覧ください。（建物の防火・防災管理の状況によって、届出の際に必要な添付書類などが変わります。）
ご不明な場合は、お近くの消防署にご連絡ください。
※届出に必要な書類（添付書類を含む）は、正副（2部）ご用意ください。

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