新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（定例記者会見～保健所への発生届を行う無料PCR検査事業の開始等～）

 

28日に定例会見を行い、新型コロナ感染症対策の現状について説明しました。

（市内の感染状況）
新規感染者数は、千葉市発表の千葉市民の7月27日現在の7日間合計では8,804人と、前週の5,776人と比較して1.5倍と引き続き増加しています。入院者数も、昨日現在で188名と増加しており、千葉医療圏の病床使用率は60％超という水準まで上昇しています。この感染拡大局面に対して、県は県内全圏域で病床確保のフェーズを3（最大の体制）に上げることを発表しました。県の臨時医療施設も順次再開するなど、医療提供体制の拡充を図っていきます。

（保健所の発行する「療養証明書」申込抑制のお願い）
保健所体制については、職員の動員や外部委託などによる人員増をさらに行っていますが、患者数の増加とともに、保健所に対して「療養証明書」の発行依頼が増加しています。現在、大変多くのお申し込みをいただいているため、証明書の発行までに2カ月ほどいただく状況です。勤務先から書面での証明を求められている、という理由も散見されますが、国からの通知では、勤務の再開や傷病手当金の申請に療養証明書は不要であり、何らかの証明が必要な場合でも、ご自身のスマホなどからMY HER-SYSの画面を提示すれば足りるとされており、事業者の皆様には是非ご理解を頂きたいと思います。

（解熱剤の用意のお願い）
保健所によると、昨今の感染者のほとんどの皆さんが発熱と、のどの痛みという症状があるようです。発熱については2日から3日で下がっていくことが多いようですので、コロナ発症にも備え、解熱鎮痛剤等の市販薬や療養期間中の食事を、事前にご用意いただくとご安心いただけるかと思います。

（自宅療養者向けオンライン診療・往診体制強化）
また、自宅で療養される方が大幅に増えていますので、民間事業者に委託して行っている、オンライン診療や往診について、さらに体制を強化し、24日から3チーム体制から4チーム体制とします。これにより、一日当たり最大60件の往診が可能となり、クラスターとなった高齢・障害者施設へも医師の派遣を行っていきます。

（高齢・障害者施設等の従事者の検査体制強化）
重症化リスクの高い高齢者や障害者の施設などでの感染も増えていますので、高齢・障害者施設等の従事者の検査体制を強化するため、これまでPCR検査および抗原定性検査を月1回ずつとしていたのを、8月より、PCR検査を月1回、抗原定性検査を月3回に拡充し、週1回検査ができるようにします。

（保健所への発生届まで行う千葉市独自の無料PCR検査事業の実施）
県と船橋市、柏市との3市で連携して実施している「検査キット配布及び陽性者登録センター」事業については、7月21日の再開直後お申し込みが殺到し一時休止するなど、市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしましたが、25日から体制を強化して再開しており、濃厚接触者や軽症の方はこちらのご利用をご検討ください。

また、発熱外来の予約が取りにくくなっていること、県と連携して行っている陽性者登録センター事業の一日の処理件数に限度があることを踏まえ、発熱外来の混雑緩和と県事業の補完を目的として、感染症が疑われる症状のある方を対象として、オンラインでの医師の診断と保健所への発生届まで行う無料PCR検査事業を千葉市独自で実施します。発熱外来に負担をかけずに、保健所からのその後の支援につなげる仕組みです。

検査の申し込みは、専用サイトから手続きを行うと、市が委託する事業者から検査キットが送付され、検体の返送後にメールで申込者へ検査結果が届きます。
検査結果が陽性の場合には、委託事業者から保健所へ発生届がされ、保健所から療養に必要な情報を申込者へ連絡します。検査キットの申込受付は、8月5日から31日までで、特に年齢制限は設けませんが、お一人あたり1回までとし、1日当たりの受付件数は500件としています。検査費用等は無料ですが、検体を返送する費用を自己負担いただきます。

（保育所等での濃厚接触者の特定取りやめ）
濃厚接触者の特定については現在感染の主流となっているオミクロン株の潜伏期間が短く、感染・伝播性やその倍加速度が高い一方で、重症化率は低いという特徴を踏まえ、千葉市でも関係者等の意見を伺い、現場の状況も踏まえた検討を行いました。特に保育所等や小学校・特別支援学校において、施設内で濃厚接触者となったことを理由に自宅待機となり、在籍する子どもの保護者が欠勤せざるを得なくなる場合、社会経済活動を行う上で特に大きな影響を与えることなどを考慮し、濃厚接触者の特定を行わないこととし、27日に市内の保育園等に見直しの通知をしました。
なお、すべての市立学校において、陽性者と接触があるなど感染リスクの高いと考えられる児童生徒へ健康観察の徹底等の注意換気を引き続き行います。
また、夏休み中に関東大会や全国大会に出場する中学校や、基礎疾患等により夏休み明けの登校に不安を感じている特別支援学校の児童生徒等が希望する場合は、市立学校が保有している抗原検査キットを有効活用し、検査が実施できるようにし、その旨学校から保護者に連絡します。

（行動制限の是非と感染症法上の取扱い）
行動制限の是非について問われますが、感染症法上の2類相当の取り扱いをこのまま継続するのであれば、医療機関や保健所の機能を維持し、高リスクの方や重症ケースへの対応を確実に行うためにも行動制限をせざるを得ないと考えます。しかし、今一度、現在のオミクロン株が、全数管理を行い、入院先を限定して調整を行い、療養証明書の発行や10日間の自宅待機を強いる等の疾病リスクがあるのか議論して、現時点でどういった措置が必要か取捨選択する時期ではないかと思います。今回の拡大が収まってからではなく今議論すべきことと感じています。陽性者が増えてきたから濃厚接触者を自治体の判断で特定しない、疑似症で届け出可、全員に架電しないことも可など対応が徐々に緩和され、自治体で対応が異なる状況ですが、結核であればこうした対応にはならないと思います。
新型コロナの流行当初は強毒性で2類相当の疾患であったと思いますが、現在は重症化リスクが低くなっており、疾患の性格を踏まえれば、感染者の全数を直ちに届ける扱いを見直して新たな届け出基準をつくるなど、重症化リスクに応じた重点化を図る仕組み、効率的に医療を提供する仕組みに早急に変更することが必要だと考えます。

新型コロナウイルス感染症に関する情報（特設ページ）

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/kansensyoujyouhou.html

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