ちば市政だより　2023年4月号 4面

くらし・地域

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木造住宅、分譲マンションの耐震診断・耐震改修費などを補助します

木造住宅、分譲マンションの耐震診断・耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助します。

利用には事前申請が必要です。申請前に着手した場合は補助の対象になりません。申請書およびパンフレットは、建築指導課、区役所総務課（稲毛区のみ地域づくり支援課）で配布しています。ホームページから印刷も可能です。

申請方法など詳しくは、パンフレット、ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。「千葉市　耐震診断」で検索

木造住宅

耐震診断費補助

市登録の耐震診断士などが行う耐震診断の費用を補助します。

対象

自ら所有し居住する、1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅

戸数

5戸

補助額

診断費の5分の4（上限＝9万6,000円）

（1）耐震改修費補助・（2）二段階耐震改修費補助

倒壊する可能性があると判定された住宅の改修に係る費用を補助します。

対象

（1）自ら所有し居住する、2000年5月31日以前の耐震基準によって建てられた、在来軸組工法による2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満だったもの
（2）耐震診断費補助【上記】の対象で、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満だったもの

戸数

（1）19戸、（2）1戸

補助額

（1）工事費の5分の4（上限＝100万円）
（2）段階ごとに工事費の5分の4（上限＝50万円）

耐震シェルター設置費補助

部屋型の耐震シェルターを設置する費用を補助します。

対象

耐震診断費補助【上記】の対象に同じ

件数

1件

補助額

設置費の2分の1（上限＝20万円）

申請期間

6月1日（木曜日）から30日（金曜日）

補助制度説明会

日時・場所

4月18日（火曜日）＝花見川保健福祉センター3階大会議室、
20日（木曜日）＝若葉保健福祉センター3階大会議室、
22日（土曜日）＝きぼーる15階ボランティア活動室1・2。
いずれも14時から15時30分

備考

当日直接会場へ。

県建築士会による個別相談会

日時

4月22日（土曜日）15時30分から16時

場所

きぼーる

定員

先着6人　

申込方法

電話で、建築指導課へ。

分譲マンション

耐震診断費補助

対象

次の要件を全て満たす分譲マンション

• 1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造
• 地上3階建て以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上
• 区分所有者自らが居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上

件数

予備診断＝1棟
本診断＝1管理組合

補助額

予備診断＝費用の3分の2（上限＝1棟当たり3万4,000円または1管理組合当たり17万円のいずれか低い額）
本診断＝費用の3分の2（上限＝延べ面積に応じた費用または1管理組合当たり400万円のいずれか低い額）

耐震改修（設計）に対する補助

対象

耐震診断費補助【上記】の対象で、耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された建築物

件数

1管理組合

補助額

費用の3分の2（上限＝1管理組合当たり500万円または1戸当たり5万円のいずれか低い額）

耐震改修（工事）に対する補助

分譲マンションの耐震改修工事にかかる費用を補助します。対象、補助額など詳しくは、お問い合わせください。

申請期間

5月1日（月曜日）から31日（水曜日）

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5836　FAX　245-5888

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耐震性の低い住宅の取り壊し費用の一部を補助します

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定され、取り壊しを行う方に費用の一部を補助します。

取り壊しの契約を行う前に申請を行ってください。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

「千葉市　除却工事　補助」で検索

対象

自ら所有し、1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（木造の場合、上部構造評点が0.7未満。非木造の場合、構造耐震指標（Is値）が0.3未満）と判定された住宅の除却工事

補助額

除却費の23パーセント（上限＝20万円、密集住宅市街地の場合＝上限30万円）

件数

3戸

申請方法

6月1日（木曜日）から30日（金曜日）必着。申請書（建築指導課、区役所総務課（稲毛区のみ地域づくり支援課）で配布。ホームページから印刷も可）を、建築指導課へ持参。件数に満たない場合は、以後先着順で受け付け。

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5836　FAX　245-5888

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瓦屋根の耐風診断・耐風改修工事費用の一部を補助します

瓦屋根の耐風診断および耐風改修工事に係る費用の一部を補助します。利用には事前申請が必要です。申請前に着手した場合は補助の対象になりません。詳しくは、「千葉市　瓦屋根　補助」で検索

耐風診断費補助

瓦屋根の緊結方法が現行基準に適合しているか確認する耐風診断の費用を補助します。

対象

自ら所有し居住する、2021年12月31日以前に建設された市内にある住宅で、屋根が瓦ぶきのもの

戸数

30戸

補助額

診断費の3分の2（上限2万1,000円）

耐風改修工事費補助

瓦屋根の緊結方法が現行基準に適合していない瓦屋根を全面改修する際の費用を補助します。

対象

耐風診断費補助【上記】の対象で、瓦屋根の緊結方法が現行基準に適合していないもの

戸数

27戸

補助額

工事費の見積額または屋根面積に2万4,000円を乗じた額のいずれか低い額の23パーセント（上限55万2,000円）

申請期間

5月1日（月曜日）から31日（水曜日）

申請書など

建築指導課、区役所総務課（稲毛区のみ地域づくり支援課）で配布。ホームページから印刷も可。

問い合わせ　建築指導課　電話　245-5836　FAX　245-5888

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ちば市政だよりが破損・汚損している場合や、届かない場合

ちば市政だよりが破損・汚損している場合や、届かない場合は、株式会社地域新聞社　電話　202-0120（平日9時から17時）へご連絡ください。

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