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更新日:2022年8月26日

新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(新型コロナ陽性者の全数把握の見直し方針について)

 

岸田総理より発熱外来や保健所業務が相当ひっ迫した地域においては、緊急避難措置として、都道府県の判断で発生届の範囲を限定することを可能とする等、保健所や発熱外来の負担軽減に向けた方針が示されました。

第7波の最中に方針が示されたことは歓迎しますが、感染症対策の根幹である発生届の対象が、都道府県ごとの判断に委ねられたことは、地域毎に対応がばらばらとなり、かえって混乱するのではないかと危惧しています。

感染症対策の基本的な部分は全国共通で国が定めるべきで、今回新たな枠組みが提示されるのではないかと考えていましたが、発生届の対象が県ごとの任意とされました。重症化リスクの高い方を重点的に管理する制度に向けた経過的な取り扱いと肯定的に評価することもできるのかもしれませんが、一方で緊急避難的な対応という説明もあり、今後の感染症対策を前に進める意味合いがあるのかを見極める必要があります。

発生届の対象の重点化は、重症化リスクの低い軽症者を保健所の観察の外に置いて、重症化リスクの高い方に絞った対応を保健所、医療機関が行うことを意味しますが、軽症者の全てを保健所観察の対象外とはしない判断を国がしたことになります。そうであれば、重症化リスクの高い方には従来通りの対応をしつつ、軽症者についてもセーフティネットとして何らかの窓口を置いて、体調の急変時に対応したり、希望者が健康管理を受けられる取り扱いを残したりすることも検討する必要がありますが、トータルで見て保健所・医療機関の負担の軽減につなげなければ意味がありません。また発生届の対象/対象外の区分については専門的な検討が不可欠です。

具体的な対策については、今後の国からの通知などをよく検討して、県、医師会、医療機関などと相談し、対応していきます。

市保健所への発生届は日に1,500件前後と横ばいであり高い感染レベルが継続しています。入院者数は約400人と高止まっており、医療従事者およびその関係者への感染の拡がりもあって、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が継続しています。お盆休みの帰省や旅行、イベント参加など接触機会の増加や検査・診断の遅れの影響が、どの程度感染状況に影響するのか、今後の動向を注視しています。

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報(週報・8月25日版)

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/documents/20220825_corona_shuho.pdf

新型コロナウイルス感染症に関する情報(特設ページ)

https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/kansensyoujyouhou.html

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