東日本大震災復興交付金事業（磯辺地区）

平成23年3月11日に三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震（東日本大震災M9.0）が発生し、千葉市でも大きな揺れが観測され、特に美浜区では地盤の液状化によって、土砂の噴出、舗装の隆起陥没、ライフライン損壊、家屋の傾斜等の甚大な被害を受けました。

このことから今後の液状化被害を軽減するため、国が創設した復興交付金制度を活用し、公共施設と宅地を一体的に液状化対策をする市街地液状化対策事業を推進しました。

復興交付金制度の概要

復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方公共団体が自らの復興プランの下で進める地域づくりを財政面で支援することを目的に創設された制度です。

この復興交付金制度の中の都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）を活用して、事業を実施しました。

この制度を活用することで、公共施設部分は公費で、宅地部分の対策に要する費用は、各土地所有者等のご負担となります。（費用負担イメージ図（PDF：226KB））

【市街地液状化対策事業の実施要件】

1. 液状化対策事業計画の区域内で行うもの
2. 区域の面積が3,000平方メートル以上であり、かつ区域内の家屋が10戸以上であるもの
3. 区域内の宅地について、所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者の、それぞれ3分の2以上の同意が得られているもの
4. 公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われていると認められるもの

【その他の要件】

1. 液状化対策事業計画の策定
2. 委員会の設置
   1. 第三者の意見を求める機関（学識経験者等で構成）
   2. 技術的・専門的な観点からの調査・審議

復興交付金制度の詳細はこちら→復興庁HP（制度要綱・交付要綱等）（外部サイトへリンク）

千葉市復興交付金事業計画の詳細はこちら→東日本大震災復興交付金事業計画のページ

過去の委員会資料はこちら→過去の千葉市液状化対策推進委員会資料

都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）の概要

復興交付金事業計画位置図

千葉市美浜区の内、液状化被害が大きかった幕張西、磯辺、真砂など143haを復興交付金事業計画区域として定めました。この内、住民の同意が得られた磯辺4丁目地区と磯辺3丁目地区において、液状化対策事業を実施しました。

地下水位低下工法（PDF：263KB）による事業内容

【磯辺4丁目地区（モデル地区）】

令和2年8月3日に開催された第14回千葉市液状化対策推進委員会で磯辺4丁目地区（モデル地区）は、液状化被害の抑制効果が発現していることが確認され、事業が完了しました。

委員会資料及び議事録はこちらをご覧ください。

家屋等事後調査の受付は、令和3年1月4日に終了しました。

【磯辺3丁目地区】

令和3年3月5日に開催された第15回千葉市液状化対策推進委員会で磯辺3丁目地区は、液状化被害の抑制・軽減効果が発現していることが確認され、事業が完了しました。

委員会資料及び議事録はこちらをご覧ください。

家屋等事後調査の受付は、令和4年1月17日に終了しました。

液状化対策関連状況

取り組み状況

• 地質調査データ
• 千葉市液状化対策施設維持管理計画（PDF：2,673KB）　    
• 液状化対策実施済証明書
• 液状化が予測される地域での個別対策について
• 地下水位及び地盤沈下量の観測データ（事業完了に伴い、公開は終了しました）

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