被相続人居住用家屋等確認書の交付

亡くなった方が所有していた居住用家屋及びその敷地を取得し、譲渡した場合の特例措置について、制度や手続きについて紹介しています。

制度概要

相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋及びその敷地等の取得をした個人が、当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除するという特例措置が、平成28年度の税制改正により創設されました。

※令和6年1月1日以降の譲渡の場合、当該家屋又は家屋取壊し後の土地等を取得した相続人が3名以上であれば、特別控除額は1人あたり2,000万円となります。

※特例措置を受けるためには、管轄の税務署にて確定申告を行う必要があります。要件や制度の内容については管轄の税務署へお問い合わせください。

税務署へ提出する書類の1つに被相続人居住用家屋等確認書があります。
千葉市内に当該家屋等が存する場合、千葉市が同確認書の交付を行います。

交付までの流れ

当該家屋等の存する区の区役所地域づくり支援課にご提出ください。

＜各区役所地域づくり支援課＞

申請書（国土交通省のホームページからダウンロードしたものでも構いません）
申請書の様式につきましては、【申請書様式フロー】（PDF：619KB）を参照ください。

1⃣【令和6年1月1日以降の譲渡】家屋と敷地を譲渡する場合（別記様式１－１）
　・申請書（PDF：184KB）
　・申請書（ワード：26KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：822KB）
2⃣【令和5年12月31日以前の譲渡】家屋と敷地を譲渡する場合（別記様式１－１）
　・申請書（PDF：121KB）
　・申請書（ワード：28KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：804KB）

3⃣【令和6年1月1日以降の譲渡】家屋を解体後、敷地のみを譲渡する場合（別記様式１－２）
　・申請書（PDF：186KB）
　・申請書（ワード：35KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：1,725KB）
4⃣【令和5年12月31日以前の譲渡】家屋を解体後、敷地のみを譲渡する場合（別記様式１－２）
　・申請書（PDF：130KB）
　・申請書（ワード：28KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：827KB）

5⃣【令和6年1月1日以降の譲渡】譲渡後、家屋が耐震基準に適合することとなった場合（別記様式１－３）
　・申請書（PDF：187KB）
　・申請書（ワード：27KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：864KB）
6⃣【令和6年1月1日以降の譲渡】譲渡後、買主が家屋の解体を行った場合（別記様式１－３）
　・申請書（PDF：187KB）
　・申請書（ワード：27KB）
　・記載例・提出書類チェックリスト（PDF：864KB）

申請書は郵送でも構いません。
※確認書の受領を郵送希望される場合、返信先の住所・氏名を記入した返信用封筒に切手を貼り同封してください。返信用封筒がない場合は郵送での対応はいたしませんのでご注意願います。（窓口で受け取りたい場合は事前に区役所にご確認ください。）
返信先は申請者本人としてください。ただし、委任状により代理人とする事ができます。
申請者の代理人が被相続人居住用家屋等確認書の交付申請をする場合は、申請書を提出する際に委任状（ワード：15KB）（別ウインドウで開く）を添付してください。

このページの情報発信元

都市局都市部都市安全課

千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所低層棟4階

電話：043-245-5896

ファックス：043-245-5627

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