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更新日:2023年3月31日
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千葉市では、平成27年4月1日の生活困窮者自立支援法の施行に先立ち、平成25年12月に複合的な課題を抱えた方に対する包括的な支援窓口である千葉市生活自立・仕事相談センターを設置するとともに、平成29年6月には、生活保護に至る前段階における自立支援策の強化を図るため、庁内関係課等による包括的な支援を検討する組織を立ち上げました。
本市は、この組織を中心に生活困窮者自立支援制度を核とした、生活困窮者に寄り添った包括的な支援をより一層進めていくための具体的な行動計画を示す「千葉市貧困対策アクションプラン(以下、第1期プラン)」を平成30年3月に策定し、生活困窮者への支援を行ってきました。
一方で、令和2年3月の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生活困窮者の相談窓口である生活自立・仕事相談センターへの相談件数が急増する等、市民の生活の安定と自立に向けた支援をより一層進めていく必要があり、全ての個人が自立と尊厳を確保できる社会に向け、第1期プランの大きな柱である「支援を必要とする者に支援を届ける」を核とする方針を継続し、「包括的・早期的な支援に向けた取組み」と「地域づくりのための取組み」を推進するため、「第2期千葉市貧困対策アクションプラン」を策定しました。
第2期千葉市貧困対策アクションプラン(PDF:3,065KB)(別ウインドウで開く)
第2期千葉市貧困対策アクションプラン(概要版)(PDF:620KB)(別ウインドウで開く)
第2期千葉市貧困対策アクションプラン(イメージ図)(PDF:458KB)(別ウインドウで開く)
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