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更新日:2026年2月13日
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物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担を軽減するための給付金は、支給を終了しております。なお、令和7年12月の国の補正予算に基づく物価高騰重点支援地方交付金を活用した低所得者の方を含め、現金給付については千葉市では実施をいたしません。この交付金を活用した、他の物価高騰対策(予定)については、下記のページをご覧ください。
(参考)千葉市役所ホームページ「物価高対策」
令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付します。対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付します。
電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和6年度から新たに住民税非課税となった世帯など)に対し、1世帯あたり10万円を給付します。対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
令和5年度の住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯)に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和5年度の住民税非課税世帯)に対し、1世帯あたり7万円を追加給付します。
電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和5年度の住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり3万円を給付します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々への、速やかな生活・暮らしの支援として、令和3年度または令和4年度の住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を給付します。
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