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更新日:2019年3月29日

受動喫煙対策

千葉市では、市民の健康増進を図るため、受動喫煙対策に取り組んでいます。

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目次

1受動喫煙ってなに?
2受動喫煙の健康影響
3多数の人が利用する施設の受動喫煙対策
(1)第一種施設(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関の庁舎)
(2)第
二種施設(第一種施設及び禁煙目的施設以外の多数の人が利用する施設
(A)パチンコ店、ホテル(客室を除く)、劇場、理美容店、商業施設、体育館、事業所(職場)、大規模飲食店、新規飲食店、従業員がいる飲食店等
(B)従業員がいない飲食店
(3)喫煙目的施設
(4)バス、タクシー、飛行機
(5)電車、船舶
(6)喫煙をする方
(7)違反者には過料が科されます
(8)喫煙室等に必要な措置(厚生労働省令で定める措置)等が通知されました
(9)受動喫煙対策の事業者支援(補助金など)
(10)飲食店に対する周知啓発および支援業務委託
4千葉市受動喫煙の防止に関する条例の制定経緯
5受動喫煙防止対策推進施設
6千葉市の公共施設における受動喫煙対策
7受動喫煙対策への寄付の募集
8九都県市受動喫煙防止対策共同キャンペーン

1受動喫煙ってなに?

受動喫煙とは、他人のたばこの煙(蒸気を含む。)を吸ってしまうことをいいます。
たばこの煙には、喫煙者が吸っている「主流煙」のほかに、たばこの先から出る「副流煙」と喫煙者が吐く「呼出煙(こしゅつえん)」があります。
受動喫煙は「副流煙」「呼出煙」から起こります。
特に「副流煙」には、「主流煙」よりも多くの有害物質が含まれています。

ロゴマーク

2受動喫煙の健康影響

受動喫煙による死亡者数は、日本全体で年間約1万5千人と推計されています。
これは、交通事故の死亡者数約4千人の3倍以上の人数です。
受動喫煙により、脳卒中や肺がん等になるリスクが高くなることが科学的に明らかになっています。

り患リスク

3多数の人が利用する施設の受動喫煙対策

受動喫煙を防止するため、健康増進法と千葉市受動喫煙の防止に関する条例を定めています。
これに基づき、多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要となります。

(1)第一種施設(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関の庁舎)

2019年7月1日から規制されます。

原則は敷地内禁煙敷地内禁煙

 

例外的に屋外に喫煙所設置可(区画し、厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません)
※行政機関の庁舎は、屋外に喫煙所を設置しないよう努めることとしています。

屋外喫煙所

掲示義務

※喫煙可能な場所である旨の標識を掲示しなければなりません。

(2)第二種施設(第一種施設以外の多数の人が利用する施設)

2020年4月1日から規制されます。

(A)パチンコ店、ホテル(客室を除く)、劇場、理美容店、商業施設、体育館、事業所(職場)、大規模飲食店、新規飲食店、従業員がいる飲食店(※)等

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号まで又は同条第11項の営業許可を得ている既存の小規模な飲食店については、当分の間、下記の(B)従業員がいない飲食店と同様に店内の全部又は一部を喫煙可能とすることができますが、従業員を受動喫煙から保護するため、喫煙可能としない努力義務が課せられています。
※「従業員」とは、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)です。正社員、契約社員、アルバイト、パートタイム、派遣労働者等が該当します。

原則は屋内禁煙
※屋外に喫煙所を設置するときは出入口や道路の近くを避けるなど、受動喫煙が生じないよう配慮しなければなりません。

 

屋内禁煙

例外1

喫煙専用室(※)の設置可

喫煙専用室

※喫煙するための部屋であり、飲食等はできません。
※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。
※喫煙専用室を設置している旨の標識を掲示しなければなりません。
厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。

例外2

指定たばこ専用喫煙室(※)の設置可

指定たばこ専用喫煙室

※「指定たばこ」とは、加熱式たばこのうち、厚生労働大臣が指定するものです。
※指定たばこのみ喫煙ができ、飲食等も可能です。
※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。
※指定たばこ専用喫煙室を設置している旨の標識を掲示しなければなりません。
厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。
※広告又は宣伝をするときは、指定たばこ専用喫煙室を設置している旨を明らかにしなければなりません。

(B)従業員がいない飲食店

原則は屋内禁煙ですが、以下の4つの要件を全て満たす飲食店は、例外的に店内の全部又は一部を喫煙可能とすることができます。

(a)2020年3月31日までに営業を始めている
(b)客席面積が100平方メートル以下である
(C)経営規模が(ア)~(ウ)のいずれにも該当しない
(ア)資本金の額若しくは出資の総額が5千万円を超える会社(以下「大規模会社」という。)
(イ)一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上を有する会社
(ウ)大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上を有する会社
(d)同居の親族のみで経営しているなど、従業員(※)がいない
※「従業員」とは、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)です。正社員、契約社員、アルバイト、パートタイム、派遣労働者等が該当します。

全部喫煙可OR一部喫煙可

※紙巻たばこも指定たばこも喫煙でき、飲食等も可能です。
※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。
※喫煙可能室を設置している旨の標識を掲示しなければなりません。
厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。
※広告又は宣伝をするときは、喫煙可能室を設置している旨を明らかにしなければなりません。

(3)喫煙目的施設(※)

※公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売(出張販売によるものを含む。)をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設として政令で定める要件を満たすもの
2020年4月1日から規制されます。
屋内の全部又は一部を喫煙可能とすることができます。

全部喫煙可OR一部喫煙可

※紙巻たばこも指定たばこも喫煙でき、飲食等も可能です。
※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。
※喫煙目的施設である旨の標識を掲示しなければなりません。
厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。

(4)バス、タクシー、飛行機

2020年4月1日から規制されます。
車内、機内は全面禁煙
禁煙マーク

 (5)電車、船舶

2020年4月1日から規制されます。
原則は車内、船内禁煙です。
※船の甲板等の屋外に喫煙所を設置するときは出入口等の乗客の通路を避けるなど、受動喫煙が生じないよう配慮しなければなりません。

屋内禁煙

例外1

喫煙専用室(※)の設置可

喫煙専用室

※喫煙するための部屋であり、飲食等はできません。

※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。

※喫煙専用室を設置している旨の標識を掲示しなければなりません。

厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。

例外2

指定たばこ専用喫煙室(※)の設置可

指定たばこ専用喫煙室

※「指定たばこ」とは、加熱式たばこのうち、厚生労働大臣が指定するものです。
※指定たばこのみ喫煙ができ、飲食等も可能です。
※喫煙可能な場所には、20歳未満の方は従業員も含めて立入り禁止です。
※指定たばこ専用喫煙室を設置している旨の標識を掲示しなければなりません。
厚生労働省令で定める措置を講じなければなりません。
※広告又は宣伝をするときは、指定たばこ専用喫煙室を設置している旨を明らかにしなければなりません。

(6)喫煙をする方

多数の人が利用する施設では、上記の喫煙が許された場所以外は「喫煙禁止場所」となります。
喫煙禁止場所で喫煙をした場合、30万円以下の過料が科されます。
喫煙禁止場所以外で喫煙をする際にも、周囲に受動喫煙を生じさせないよう配をお願いします。

(7)違反者には過料が科されます

  1. 喫煙禁止場所で喫煙した者:30万円以下
  2. 喫煙禁止場所に灰皿等の喫煙器具を設置した施設の管理権原者:50万円以下
  3. 喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の技術的基準違反をした施設の管理権原者:50万円以下
  4. 喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙可能室の標識を汚損し、又は紛らわしい標識を設置した者:50万円以下
  5. 健康増進法に基づく立入調査を拒否し、又は虚偽の報告等をした施設の管理権原者等:20万円以下
  6. 従業員がいるにも関わらず、喫煙可能とした既存の小規模飲食店の管理権原者:5万円以下
  7. 千葉市受動喫煙の防止に関する条例に基づく立入調査を拒否し、又は虚偽の報告等をした施設の管理権原者等:2万円以下

 (8)喫煙室等に必要な措置(厚生労働省令で定める措置)等が通知されました

喫煙場所に必要な措置等を定めた厚生労働省令等が公布されました。
厚生労働省:受動喫煙対策ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

(9)受動喫煙対策の事業者支援(補助金など)

禁煙にする飲食店に内装改修等の費用を補助するなど、事業者が受動喫煙対策を実施する場合の支援策を紹介します。
事業者支援の詳細(別ウインドウで開く)

(10)飲食店に対する周知啓発及び支援業務委託

千葉市受動喫煙の防止に関する条例の規制対象となる飲食店(大手チェーン等を除く。)を訪問員が個別訪問し、周知啓発及び実態調査を行います。
また、飲食店向けの受動喫煙対策セミナーを実施します。
受託会社:株式会社アイヴィジット
委託期間:平成30年11月29日から平成31年3月31日まで
周知啓発の内容(飲食店への配布チラシ)(PDF:923KB)(別ウインドウで開く)
受動喫煙対策に関する飲食店への周知啓発及び支援業務委託の詳細(別ウインドウで開く)

4千葉市受動喫煙の防止に関する条例の制定経緯

千葉市受動喫煙の防止に関する条例は、平成30年第3回定例会で議決され、2020年4月1日に施行されます。
千葉市受動喫煙の防止に関する条例(PDF:115KB)(別ウインドウで開く)

パブリックコメント手続き(平成30年7月13日~8月13日)

千葉市受動喫煙の防止に関する条例(仮称)の基本的考え方(案)について、平成30年7月13日から同年8月13日までパブリックコメント手続きを実施しました。
千葉市受動喫煙の防止に関する条例(仮称)の基本的考え方(案)パブリックコメント手続き実施シート(別ウインドウで開く)

WEBアンケート(平成30年8月1日~8月10日)

受動喫煙に関して、平成30年8月1日から同月10日までWEBアンケートを実施しました。
WEBアンケートの実施結果(PDF:321KB)(別ウインドウで開く)

受動喫煙に関するアンケート調査(平成30年2月)

市民と飲食店に対し、受動喫煙に関し、平成30年2月にアンケート調査を実施しました。
受動喫煙に関するアンケート調査結果(別ウインドウで開く)

5受動喫煙防止対策推進施設

市では、受動喫煙防止に取り組む飲食店や事業所を対象に、受動喫煙防止対策PRステッカーを配布しています。受動喫煙を避けるよう、お店を選ぶ際は、入り口付近に表示されたステッカーを確認しましょう。
受動喫煙推進対策施設の一覧(別ウインドウで開く)

全面禁煙 敷地内または施設内禁煙を実施 禁煙ステッカー
完全分煙 施設内において、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙及び臭いが漏れないよう、壁などで空間を完全に分割 完全分煙

ステッカーをご希望の方は、受動喫煙防止対策PRステッカー配付実施要領(PDF:145KB)の第5条に規定する登録申請書(ワード:28KB)を健康企画課まで提出してください。

6千葉市の公共施設における受動喫煙対策

平成24年4月1日に「千葉市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針」を策定し、千葉市の公共施設(一部対象外)は、敷地内禁煙又は建物内禁煙としています。
平成30年4月1日より、職員の健康の維持・増進と非喫煙者の受動喫煙を防止する観点から、市役所本庁舎の敷地内を全面禁煙としています。
「千葉市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針」(PDF:113KB)(別ウインドウで開く)

7受動喫煙対策への寄付の募集

受動喫煙を防止する事業のうち、特に子どもを守るための支援や周知啓発に活用するため、平成31年4月より寄付金を募集します。
寄付金の募集の詳細(別ウインドウで開く)

8九都県市受動喫煙防止対策共同キャンペーン

千葉市を含む、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市の九都県市で、毎年共同キャンペーンを実施しています。キャンペーンポスターは、平成30年度に従来のデザインを刷新し、九都県市共通の受動喫煙防止ロゴマークを活用して、タイトルを「あなたの煙が周囲の人を傷つけています。」とするなど、受動喫煙が、マナーの問題ではなく、人の健康にかかわる問題であることを明確化しています。
受動喫煙防止ポスター新

キャンペーンポスターのダウンロード(PDF:304KB)(別ウインドウで開く)

JR千葉駅・千葉都市モノレール連絡通路の写真


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このページの情報発信元

保健福祉局健康部健康企画課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター地下1階

電話:043-245-5201

ファックス:043-245-5554

kikaku.HWH@city.chiba.lg.jp

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