生ごみ減量機器購入費補助金制度

生ごみ減量機器等の種類

生ごみ減量機器等の購入には補助制度があります。

種類	補助率	補助上限額	台数制限	申請方法	補助対象要件
生ごみ減量処理機	1/2	35,000円	5年で1基	購入後1年以内に市へ直接申請	・本市に住所を有し、かつ居住すること・処理機を継続して適切に使用し、処理物の有効活用ができる見込みがあること・使用状況等の調査に応じられること

種類

補助率

補助上限額

台数制限

申請方法

補助対象要件

1/2

35,000円

5年で1基

購入後1年以内に市へ直接申請

・本市に住所を有し、かつ居住すること

・処理機を継続して適切に使用し、処理物の有効活用ができる見込みがあること

・使用状況等の調査に応じられること

※領収証の日付から1年以上経過していると申請できません。必ず日にちに余裕をもってお手続きください。

※予算がなくなり次第終了です。

当該年度の4月1日から2月末日まで（郵送の場合は消印有効）

（別ウインドウで開く）

生ごみ減量処理機には「分解消滅型」と「乾燥減量型」があります。
※ディスポーザー式は補助対象外となりますのでご注意ください。

※生ごみ減量処理機（乾燥減量型）で処理した「乾燥野菜くず」をイトーヨーカドー幕張店に設置する専用ボックスで回収しています。詳しくはこちら

それぞれ機種により、数時間から数日で減量します。両機種とも、残った処理物は有機性に富んでいますので、土と混ぜて1～2か月熟成させることで、花壇や家庭菜園などの土壌改良材として利用することができます。

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本体購入価格（消費税を含む）の2分の1（100円未満切り捨て）で、35,000円を上限とします。

処理機本体の税込購入価格のみ補助対象となります。
本体と基本材や微生物等がセットで販売されており価格の分割ができない場合は、補助対象となる可能性がありますので、廃棄物対策課までお問い合わせください。
保証料や送料等の費用は補助対象外となります。
補助金交付申請額の間違いがあった場合は、申請書の再提出が必要（訂正印不可）となりますので、ご不安の方は予めお問い合わせください。

（1）生ごみ処理機を全額で購入します。

（購入時に販売店へ「領収証（書）」または「生ごみ減量処理機販売報告書」の発行を依頼してください。）

（2）申請書類を作成し、市へ提出します。（郵送可）

【提出が必要な書類】

生ごみ減量処理機購入費補助金交付申請書（兼請求書）（様式第1号）（PDF：161KB）
住所が確認できる身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などから1点）の写し
「購入したことを証するもの（領収証（書）等の写し）」または「生ごみ減量処理機販売報告書（様式第2号）」（PDF：105KB）
※インターネットで購入した場合、購入したサイト上で領収証の発行ができる場合があります。そちらを印刷し、ご提出ください。
なお、※【領収証に記載が必要な項目】が全て記載されているかご確認ください。ない場合は明細書や納品書などを合わせてご提出ください。
※請求書、明細書だけでは申請できません。
振込先が確認できるもの（通帳の写し、オンライン銀行の口座関係がわかる画面の写し等）※情報が足りない場合は、余白部分に情報を追記し、申請書の振込先情報と一致すること。