市要望とこれに対する環境省の回答の概要

市要望

環境省の回答等

(1)説明及び情報公開

①市議会、市民へ丁寧かつわかりやすく説明していくこと。また、説明会の具体的なスケジュールを示すこと。

⇒市議会へ５月２０日及び６月２日に説明を実施したところであり、引き続き、丁寧に説明していく。市民説明会は市議会及び市当局と相談し、遅くとも７月からの実施に向けて準備を進める。詳細調査候補地の地元への説明、全市民を対象とした説明会を開催し、丁寧に説明していく。

②市民の問合せ等に対応する千葉市専用のコールセンターを設置すること。

⇒早期に専用コールセンターを設置する。

③詳細説明にかかる資料を公開すること。

⇒環境省のホームページに資料を掲載するほか、市にデータを送付する。（すべての資料を市ホームページから閲覧できるよう措置済）

④千葉県内の指定廃棄物の保管状況に関する詳細資料を提示すること。

⇒資料を作成し、提示する。

なお、資料「千葉県における指定廃棄物の市町村別濃度分布」が追加提示された。

(2)詳細調査候補地の選定経緯

①詳細調査候補地の選定経緯を説明する資料、データを提示すること。

⇒選定経緯等について検証できるよう、資料を作成し、提示する。

なお、資料「千葉県詳細候補地の総合評価結果」が追加提示された。 

(3)施設計画及び施設の安全性

①指定廃棄物の量や放射性セシウムの濃度を精査し、計画処理量の検証を行うこと。

⇒指定廃棄物の指定解除の制度がないため、解除できないが、制度を立案中。計画処理量の検証については意見を聞きながら進めていく。

②液状化、津波・高波対策など安全性について検証すること。また、安全対策を強化すること。

⇒施設は地下に設置するもので、コンクリートの厚さなど耐震性のある設計とする。現状で、元禄地震級の津波に対応できる護岸があるが、詳細調査において、液状化及び津波・高波対策について検証し、必要な措置を講じる。

なお、資料「指定廃棄物の安全な処理について～４つのポイント～」が提示された。 

③護岸の耐用年数や耐震性等について検証すること。

⇒文献調査、現地調査を含め、今後、検証する。

④施設周辺の学校等にモニタリングポストの設置または定期測定をすること。

⇒定期測定は可能である。施設内のモニタリングポストでの計測結果を含めて、情報公開する予定である。

⑤以前に本市が要望した、指定廃棄物長期管理施設の管理点検廊の長期間活用や緩衝緑地の設置等について再検討すること。

⇒国の有識者会議において、監視期間は柔軟な対応をとるとの方向が示されており、地元の意向に配慮した管理方法について検討する。また、緩衝緑地の設置等については設計段階で配慮していく。

(4)その他

①生活環境影響調査を実施すること。また、第三者機関を設置するとともに、公告縦覧の手続きを取り入れること。

⇒法アセス対象ではないが、生活環境影響調査及び動植物調査を実施する。諸手続きについては今後検討する。

②搬入車両の走行中の放射線量率を測定するとともに、コンテナ車などの使用を検討すること。

また、運搬時の被ばくリスクについて試算すること。

⇒技術的には可能であり、要望があれば検討する。

運搬時の被ばくリスクについて試算する。