農地の転用（農地法第4条・第5条）

農地の転用とは？

農地を農地以外のものにすること、または採草放牧地を採草放牧地以外のものにすることで、例えば駐車場、資材置場、住宅、道路等に変更することです。
農地転用をするには、事前に農地法に基づく許可または届出が必要です。
＊農地の所有者・耕作者自身が転用する場合→農地法第4条に基づく手続きが必要。
＊農地または採草放牧地の所有者と事業を行う者との間で所有権移転、賃借権・使用貸借権設定等をしたうえで転用する場合→農地法第5条に基づく手続きが必要。

なぜ許可や届出が必要か？

農地は、食料の大切な生産基盤ですから、食料自給率の低いわが国は農地を大切に守っていく必要があります。
このため農地転用には農地法という法律で一定の規制がかけられています。
許可を受けていない、または届出をしていない農地転用は、無効であり、法律により罰せられることがあります。

許可または届出が必要な土地は？

農地もしくは採草放牧地に該当する土地を転用しようとする場合に許可または届出が必要になります。
農地とは、農地法において「耕作の目的に供される土地」のことをいいます。
採草放牧地とは、農地法において「農地以外の土地で主に耕作、養畜の事業のための採草、家畜の放牧の目的に供される土地」のことをいいます。
また、休耕地、耕作放棄地といった現に耕作されていない土地でも、客観的に見てその現状が耕作しようと思えばいつでも耕作できると認められるものについては「農地」に該当します。

許可または届出の方法

農地または採草放牧地が市街化区域内に所在する場合は「届出」が必要になり、市街化調整区域内に所在する場合は「許可」が必要になります。
手続きの方法等は下記をご確認ください。
（市街化区域・市街化調整区域の確認は千葉市都市計画課（別ウインドウで開く）で確認できます。）

→市街化区域内農地の転用

→市街化調整区域内農地の転用

 市街化区域内農地の転用

事務の流れ

1 転用届出書ほか必要書類を千葉市農業委員会に提出（開庁時間中は随時受付けています。）

2 受理通知書の受取（届出を受付けた日の翌開庁日午後3時以降に窓口にて交付します。）

転用届出提出書類一覧

　市街化区域内の農地転用届出に関する要綱（PDF：126KB）（別ウインドウで開く）

※証明書等は、発行から3か月以内のものをご提出ください。
※証明書等の原本返還を希望する場合は、原本及びコピーをご持参ください。確認後、原本を返還します。
※上記以外の書類が必要となる場合もあります。

 市街化調整区域内農地の転用

工事のための駐車場など一時的な転用については「農地の一時転用」ページをご覧ください。

事務の流れ

（以下は、一般的な場合です。2haを超える大規模転用や、2市町にまたがる転用など、以下とは異なる場合もあります。）

1 農地種別調査及び農用地区域の事前確認（随時受付）

農地または採草放牧によっては転用できない場合があるため、許可申請される前に農地種別（転用できる農地かどうか）の調査を農業委員会にご依頼いただくようお願いいたします。
調査には、2週間程度要しますので、お早めにご依頼ください。

農地種別調査の依頼の際にご提出いただきたいもの

• 農地種別調査依頼書（エクセル：15KB）（別ウインドウで開く）
• 位置図（調査地を太枠で囲んでください）
• 土地の登記事項証明書の写し(インターネット上の「登記情報提供サービス」でも可)
• 公図の写し
• 現況写真

また、農地種別の他に、転用しようとする農地または採草放牧地が農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づく農用地区域に該当している場合も転用することができません。
そのため、農用地区域に該当しているかの確認もあわせてお願いいたします。
確認方法については農用地区域の確認（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。
農用地区域に該当している場合の手続きについては農用地区域内農地の転用をご確認ください。

2 許可申請書類の準備及び提出

許可申請書と許可申請添付書類一覧（PDF：208KB）（別ウインドウで開く）に記載のある添付書類のご準備をお願いします。
申請書類のうち、ダウンロード可能な様式については下表をご確認ください。
転用目的によりご用意いただく書類が異なりますのでご注意ください。
受付期間は毎月21～25日の開庁日です。
なお、申請書類の不足や補正が必要な場合もあるため、受付期間にかかわらず申請書類が用意でき次第、事前に窓口にお越しください。

3 農業委員による現地調査

転用面積が1,000平方メートル以上の場合は、後日、農業委員による現地調査が実施されます。
申請者には現地での立会いと事業説明をお願いします。

4 農業委員会総会での審議

申請内容や現地調査の結果を踏まえ、農業委員会総会において転用許可の可否が判断されます。
総会の開催日は申請受付月の翌月15日頃です。
日程の詳細は申請受付期間と農業委員会総会開催予定日（PDF：53KB）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

5 千葉県農業会議諮問

総会後、転用面積が3,000平方メートルを超える場合は、別途、農業委員会から千葉県農業会議に意見を聞くことになります。

6 許可指令書交付（窓口にて交付）

総会及び千葉県農業会議の後、許可と判断された案件については、許可指令書を作成し交付します。
許可指令書の交付には総会後約５日程度かかります。
都市計画法等の他法令との調整が必要な場合は、調整後に許可指令書を交付します。

7 許可後における工事の進捗及び完了報告の提出

転用許可後、工事の進捗状況及び完了の報告を農業委員会にご提出ください。
工事の完了報告後、農業委員会が現地調査等により申請内容のとおり転用されていることを確認しなければ農地転用は完了になりませんので必ず工事の完了報告をご提出ください。
提出書類については転用後の工事完了報告等（建売分譲住宅・特定建築条件付売買予定地を除く）または転用後の工事完了報告等（建売分譲住宅・特定建築条件付売買予定地の場合）をご確認ください。

その他、転用許可に関する基準などは千葉市農地の転用等に関する事務取扱い指針（PDF：1,019KB）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

 転用後の工事完了報告等（建売分譲住宅・特定建築条件付売買予定地を除く）

転用に伴う工事が完了した際は、以下の書類を提出してください。なお、転用面積が3,000平方メートル以上の場合は、許可後3か月及びその後1年ごとに工事の完了するまで、工事進捗状況報告書も提出してください。（転用事実確認証明書については、「農業委員会の諸証明」ページをご覧ください。）

 転用後の工事完了報告等（建売分譲住宅・特定建築条件付売買予定地の場合）

以下の書類を提出してください。（転用事実確認証明書については、「農業委員会の諸証明」ページをご覧ください。）

 2アール未満の農業用施設の設置等について

耕作の事業を行う方が、

• 自ら耕作を行っている農地に、その方の耕作する農地の保全や利用増進のため、農業用施設（進入路、農業用水路等）を設置する場合
• 自ら耕作を行っている2アール未満の農地に、その方の農作物の育成・養畜の事業のため、農業用施設（農業用倉庫、温室等）を設置する場合

には、転用許可申請は不要ですが、以下の書類の提出をお願いいたします。

電気事業者・認定電気通信事業者が行う中継施設等の設置について

（農地法施行規則第29条第13号及び第16号、第53条第11号及び14号）
電気事業者・認定電気通信事業者が行う中継施設等の設置には、転用許可申請は不要ですが、以下の書類の提出をお願いいたします。

 農用地区域内農地の転用

原則として転用は認められません。

農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、市町村が策定する農業振興地域整備計画により、農用地として利用すべきとされた集団的な優良農地の区域です。原則として転用は認められません。転用申請前に農用地区域からの除外決定を受ける必要があります。（除外窓口は千葉市農地活用推進課（別ウインドウで開く））

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