農地銀行事業

農地銀行とは・・・

農地銀行は、農地を「貸したい」「借りたい」「売りたい」「買いたい」といった希望を「農地流動化情報台帳」にまとめて、農業委員会が仲介を行う事業で、
農地流動化の調整・管理を行うことにより、農業の担い手に対して利用権等を集積し経営規模の拡大を図ることを目的としています。
ご自身で耕作ができなくなった農地をお持ちの方や、耕作する農地を増やしたい方は、ぜひご利用ください。

「農地銀行協力金」制度がスタートしました！

農地銀行に登録された農地が、1ha以上まとまって貸付・売却された場合、農地の所有者に協力金が支給される「農地銀行協力金」制度が2019年4月からスタートしました。
支給対象となるためには要件があります。
詳しくはリーフレットをご覧ください。

• 「農地銀行協力金」リーフレット　表（PDF：1,637KB）　裏（PDF：722KB）

農地銀行への登録（貸したい・売りたい場合）

農地を相続したけど耕作しない方や、健康上の理由で耕作できなくなった方など、農地の管理にお困りの方は、農地銀行にご登録ください。随時受付しています。

• 「農地銀行」登録　申請書（PDF：294KB）　記載例（PDF：221KB）

登録農地情報の閲覧（借りたい・買いたい場合）

登録農地の情報を閲覧したい方は、農業委員会事務局農地保全班（043-245-5759）へお電話ください。

農地が見つかった後は、必ず貸借の手続きを！

貸借の手続きについては、「農地の貸借に関する手続き」のページをご覧ください。

正規の手続きをしないで農地を貸し借りすると・・・

正規の手続きをせずに20年以上にわたって農地の貸し借りが行われていた場合、民法第163条（所有権以外の財産権の取得時効）により、小作人が賃借権を取得します。
その場合、いざ農地を売ったり、他の人に貸したりするときには、小作人の同意が必要になったり、離作料を請求されたりする場合があります。
裁判になると、費用や時間を費やすことになり、地主・小作人双方にとって相当な負担を強いられることになります。そのようなトラブルをなくすために、農地の貸し借りについては農業委員会で正規の手続きをお願いします。

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