人口

100年間で
人口は
約30倍
増加

  • 人口
  • 年齢構成
  • 世帯(家族の形)

市制施行時の人口は33,887人、2020(令和2)年には981,675人に

  • 市制施行時、本市の人口は33,887人でした。その後、近隣の町村を編入し、市域を拡大しながら人口が増加しました。
    高度経済成長期には、1968(昭和43)年に花見川団地、1969(昭和44)年に幸町団地、1972(昭和47)年に海浜ニュータウンなど、大規模な団地の入居が始まったことや、第2次ベビーブームによる出生者の増加により、本市の人口は大きく増加しました。
  • 1975(昭和50)年をピークに自然増減は減少傾向となり、2014(平成26)年には、死亡者数が出生者数を上回る自然減の時代に突入しました。
    近年でも、マンションや大規模宅地の分譲の影響もあって自然減を社会増が補う構造で人口増加が続いており、2020(令和2)年には、市制施行当時の約30倍の98万人が居住する都市となりました。
人口の推移

人口の推移

※グラフの色が薄い年は国勢調査(統計法に基づいて実施する人及び世帯数に関する全数調査)実施年である。 ※1964(昭和39)年までは各年12月末現在の住民基本台帳の合計である。(ただし、国勢調査年は各年10月1日現在による。また、1945(昭和20)年は11月1日実施の総理府人口調査である。)1965(昭和40)年以降は各年10月1日現在の人口である。

出典:総務省「国勢調査」(実施年)、千葉市「住民基本台帳人口」(1921(大正10)~64(昭和39)年)、総理府「人口調査」(1945(昭和20)年)、千葉市「千葉市推計人口」(1966(昭和41)年~)

2014(平成26)年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が継続

人口増加数

人口増加数

※人口増減は自然増減と社会増減に大別される。自然増減は出生数から死亡数を減じた数であり、社会増減とは転入数から転出数を減じた数である。

出典:千葉市「千葉市統計書」

外国人住民人口は1990(平成2)年頃から大きく増加

  • 本市の外国人住民人口は、1980年代までは緩やかな増加傾向にありましたが、国の政策もあり、1990(平成2)年頃から、大きく増加しました。2011(平成23)年の東日本大震災の影響により一時減少したものの、その後は再び増加し、2018(平成30)年12月末には、本市人口の約2.7%に当たる2万6千人を超える外国人住民が在住しています。
外国人住民人口

外国人住民人口

※1947(昭和22)~1964(昭和39)年は年数値、1965(昭和40)~1989(平成元)年は年度、1990(平成2)~1991(平成3)年は年度末、1992(平成4)年以降は12月末の数値。 ※留学生10万人計画:「二十一世紀への留学生政策の展開について」(報告書/1984(昭和59)年6月、文部省)において、留学生受入れ数を21世紀初頭に10万人に増加させる目標を掲げた計画。 ※留学生30万人計画:文部科学省ほか関係省庁が、2020(令和2)年を目途に30万人の留学生受入れを目指すことを目標とし、2008(平成20)年7月29日付けで骨子を策定した計画。 ※1948(昭和23)年、1950(昭和25)年、1966(昭和41)~1969(昭和44)年はデータなし。

出典:千葉市「千葉市統計書」(~1991(平成3)年)、大都市統計協議会「大都市比較統計年表」(1992(平成4)年~)

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年齢構成

少子高齢化
進展

  • 年齢構成
  • 世帯(家族の形)
  • 人口

1975(昭和50)年以降、年少人口の割合は減少、老年人口の割合が増加

  • 年齢3区分別の構成比をみると、1925(大正14)年には、年少人口が33.3%、生産年齢人口が60.5%、老年人口が6.2%でした。
    その後、年により増減はありながらも概ね同程度の水準で推移していましたが、1980(昭和55)年以降、急速に年少人口の割合が減少しました。
  • 1990(平成2)年には老年人口の割合が7%を超え高齢化社会に、2005(平成7)年には14%を超え高齢社会に、2010(平成22)年には21%を超え超高齢社会となりました。
年齢3区分別人口構成比

年齢3区分別人口構成比

※「年少人口」:15歳未満の人口 「生産年齢人口」:生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口 「老年人口」:65歳以上の人口 ※「高齢化社会」:人口に占める老年人口の割合が7%を超えた状態 「高齢社会」:同14%を超えた状態 「超高齢社会」:同21%を超えた状態

出典:総務省「国勢調査」

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世帯(家族の形)

世帯数は増加、
1世帯当たり
人員は
減少

  • 世帯(家族の形)
  • 人口
  • 年齢構成

1世帯当たり人員は1940(昭和15)年の5.1人をピークに減少傾向

  • 本市の世帯数は人口の増加とともに年々増加し、2015(平成27)年には41万世帯を超えています。一方で、1世帯当たり人員は1940(昭和15)年の5.1人をピークに減少傾向が続いており、2015(平成27)年には2.3人となりました。これには、単独世帯の割合が増加傾向にあり、近年では全世帯の3割を超えていることが大きく影響しています。
世帯数・1世帯当たり人員

世帯数・1世帯当たり人員

出典:総務省「国勢調査」

1人世帯は1950(昭和25)年の6.4%から、
2015(平成27)年には33.6%にまで上昇

世帯人員別世帯数の内訳

世帯人員別世帯数の内訳

出典:総務省「国勢調査」より加工

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