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先し、市民生活を優先しない予算に反対 市長提案の予算は、市民のくらしを守る立場に立っておらず、国民健康保険料、公共料金の値上げ、家庭ごみ有料化による市民負担の増、未来への投資優先による高齢福祉・市民生活の削減、大型開発

委員会 公契約のあり方を考える 8月19日～21日 函館市、札幌市、千歳市 函館市では全国に先駆け「函館方式」と呼ばれる公共工事施工に当たって、地元資材の活用や雇用の安定と促進を図る仕組みづくりに取り組んでおり、本市の公契約の

1件 再生可能エネルギーで避難所の電力需要をどの程度賄えるか 問）平成28年度までの3年間で避難所である公共施設22か所程度と民間施設2か所程度に、太陽光発電設備や蓄電池等を設置するとのことだが、災害時の電力需要を

うな支援を検討しているのか。 〔答〕国の基本計画では、商工会議所等は、小規模企業の目線できめ細かい支援を行い、地方公共団体は、地域特性に応じた施策を効果的・重点的に実施することとされている。 本市は、商工会議所等との連携を深

本方針等を定めることとしている。目標年次は概ね10年後とし、市全体の生活排水処理率を目標として設定するほか、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽※のそれぞれの処理人口の指標等について調整し、全市域の生活排水の

特別会計／競輪事業特別会計／地方卸売市場事業特別会計／都市計画土地区画整理事業特別会計／動物公園事業特別会計／公共用地取得事業特別会計／病院事業会計／下水道事業会計 議決結果：原案可決 賛成：自民党、公明党、民主党、共産党、未来創

、平成28年度よりクレジット納付の導入を予定している。 また、「ふるさと応援寄附金」として、一定額以上の寄附者の方に、公共施設のバックヤード見学や花火大会観覧チケットなどのお礼をし、受け入れの拡大を図っている。 いち早く災

組みの経緯と現状は。また、幕張新都心のまちづくりを進めてきた県企業庁が今年度末で解散するが、県企業庁からの公共施設等の引き継ぎ状況と後継組織について伺う。〔答〕新駅は、平成3年に県企業庁からの要請に対し、費用負担など

を 〔問〕ふるさと納税制度による寄附金の受け入れについては、平成27年度からの税控除額の拡充もあり、多くの地方公共団体が力を入れている。本市の26年度の受け入れ実績は約4,900万円とのことだが、27年度の実績は。一方、全国的には、

特別会計/競輪事業特別会計/地方卸売市場事業特別会計/都市計画土地区画整理事業特別会計/動物公園事業特別会計/公共用地取得事業特別会計/病院事業会計/下水道事業会計 議決結果：原案可決賛成：自由民主党、未来民主ちば(＊1)、公明党、