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の定数を改めるもので、議案第31号は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間中における給与の支給割合を変更するもので、議案第32号は、厳しい財政状況を踏まえ、一般職の職員及び特別職の給与について、減額措

で、議案第113号は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等が施行され、「災害弔慰金の支給等に関する法律」等の特例措置が講じられたため、災害援護資金に係る償還期間及び利率等について、同様の特例

給付費等収入が増額となるものの、小・中学校の耐震補強を平成23年度に前倒しして行うほか、子どものための手当が支給額や所得制限を設けるなどの制度改正により減額となることから、12.3％減の476億3,700万円となります。 市債は、小・

れが増額となることなどから、115.0％増の69億7,600万円となります。 次に、歳出では、義務的経費については、定員や手当の支給水準の見直しにより人件費が減額となるほか、利払いの減により公債費が減額となるものの、生活保護費や障害

の借入れが減額となることから、40.5％減の41億5,000万円となります。 次に、歳出では、義務的経費については、職員手当の支給水準の見直しなどにより人件費が減額となるものの、生活保護費や障害者介護給付等事業費などの扶助費が増

割の税率引き下げにより減額となることなどから、1.0％減の1,737億円となります。 国庫支出金は、臨時福祉給付金の支給に伴う収入が増額となるほか、利用者数の増に伴う子ども・子育て支援給付費収入や障害者介護給付費等収入が増

成26年度決算の認定についてであります。 平成26年度の歳出決算総額は、消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給を実施したことなどから前年度に比較して増加し、また、実質収支は、歳入において株式の譲渡や配当に係る交付

部改正に伴い、病院の人員及び施設等に関する基準を定めるもので、議案第164号は、消防団員等に係る損害補償の金額、支給方法等について、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定の例によることとするものであ

などを実施するほか、男性の育児休暇取得促進のため、市内の中小企業などに勤務する男性と事業主に対し奨励金を支給します。 また、増加する保育需要に対応するため、保育所などの整備を行うとともに、新たに、認定こども園、事業所内

ラリンピック競技大会の開催に向けた取組みや海辺の魅力を活用したエリアPR、学校施設の改修、臨時福祉給付金の支給に係る経費などを計上するものです。 次に、継続費の補正は、高洲市民プール・体育館再整備事業ほか6事業につい