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更新日:2017年3月29日

平成29年第1回定例会提案理由(2/2)

〔組織改正〕    

次に、組織改正の主な内容について申し上げます。

まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みをさらに加速させ、大会の成功とレガシーの創出に向けて、オリンピック・パラリンピック推進課を、また、国家戦略特区のさまざまな規制改革メニューを活用して、民間の活力を引き出す取組みをさらに進めるため、国家戦略特区推進課を、それぞれ総合政策局総合政策部に新設します。

次に、介護保険法の改正や介護サービスに対するニーズの多様化に対応するため、保健福祉局高齢障害部高齢施設課及び介護保険課を再編し、介護保険管理課及び介護保険事業課を新設します。

また、企業立地や産業用地整備を促進するため、経済農政局経済部に企業立地課を新設するとともに、農地利用の最適化などを推進するに当たり、経済農政局農政部と農業委員会事務局との連携強化を図るため、経済農政局農政部に農地活用推進課を設置し、農業委員会事務局を兼務します。

さらに、道路施設の長寿命化を図り、メンテナンスコストの縮減と平準化を図る計画的な維持管理の取組みを強化するため、建設局土木部に土木保全課を新設します。

このほか、本年4月の県費負担教職員の給与負担等の移譲に合わせて、労務管理、教員採用候補者選考等を一体的・効率的に行うため、教育委員会教育総務部に教育職員課を、また、いじめや不登校等の生徒指導や特別支援教育などに的確に対応するため、教育委員会学校教育部に教育支援課を新設します。

加えて、再任用職員のモチベーションの維持・向上や、ノウハウを継承する仕組みの構築など、再任用制度の効果的な運用を図るため、総務局総務部人事課に再任用活用推進室を新設します。

 

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

 〔平成28年度補正予算案〕 

議案第1号は、平成28年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算については、既定予算に46億1,000万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は4,158億9,200万円となります。

主な内容といたしましては、国の補正予算に伴うマイナンバーカード等への旧姓併記に係る経費や学校施設の改修に係る経費のほか、B型肝炎の定期予防接種化等に係る経費を計上するとともに、職員給与について人事委員会勧告に伴う給与改定等による影響額を減額するものです。

次に、継続費の補正は、柏井小学校大規模改造事業ほか2事業について、契約締結に伴い総額及び年割額の変更を行うもので、繰越明許費は、道路整備事業ほか22事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、稲毛海浜公園教養施設の指定管理者の指定に伴う経費を追加するもので、地方債は、港湾整備事業費ほか6事業費について追加・変更を行うものです。

次に、議案第2号から第8号までの7議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。

議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、保険料収入の減に伴う財源更正を行うとともに、療養給付費等負担金の償還に伴い経費を追加するもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、職員の給与改定等に伴う影響額を減額するもので、議案第4号の霊園事業特別会計は、桜木霊園環境整備事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するものです。

議案第5号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を変更するもので、議案第6号の公債管理特別会計は、利率確定に伴い利子を減額するもので、議案第7号の病院事業会計は、職員の給与改定等に伴う影響額を減額するものです。

議案第8号の下水道事業会計は、職員の給与改定等に伴う影響額を減額するほか、中央浄化センター建設事業について、土壌汚染に伴う汚染土処理のため、継続費の期間、総額及び年割額の変更を行うとともに、南部浄化センター建設事業について、契約締結に伴い継続費の総額及び年割額の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕

議案第27号から第48号までの22議案は、いずれも条例の制定、改廃であります。

議案第27号は、職員の定数を改めるほか、所要の改正を行うもので、議案第28号は、一般職の職員の給料の減額措置を継続するもので、議案第29号は、特別職の職員の給与の減額措置を継続するほか、行政委員会の委員等の月額報酬の支給方法を改めるものであります。

議案第30号は、地方公務員育児休業法等の改正に伴い、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護休暇を分割して取得できることとするほか、所要の改正を行うもので、議案第31号は、配偶者同行休業の期間を再度延長することができる要件を定めるもので、議案第32号は、個人番号を利用する事務を追加するとともに、同事務における特定個人情報の利用範囲を定めるものであります。

議案第33号は、自転車を活用したまちづくりを総合的に進めるための基本的な事項について定めるもので、議案第34号は、介護保険法の改正に伴い、新たに行う訪問事業及び通所事業に係る利用者負担割合の軽減措置を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第35号は、消防団員の報酬及び費用弁償の額を引き上げるものであります。

議案第36号は、火薬類取締法の改正に伴い、火薬類の製造許可手数料等を定めるもので、議案第37号は、特定非営利活動促進法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第38号は、指定特定非営利活動法人の事務所に役員報酬規程等を備え置く期間を延長するほか、所要の改正を行うものであります。

議案第39号は、スポーツ振興基金を設置するもので、議案第40号は、文化交流プラザを廃止するもので、議案第41号は、土砂の埋立て等の許可申請に当たり、住民説明会の開催を義務付けるほか、所要の改正を行うもので、議案第42号は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図るものであります。

議案第43号は、学校教育審議会を設置するもので、議案第44号は、市町村立学校職員給与負担法の改正による、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い、教育職給料表を改正するほか、所要の改正を行うもので、議案第45号は、休止中のこてはし学校給食センターの供用を再開するとともに、若葉学校給食センターを廃止するものであります。

議案第46号は、千葉都市計画都地区土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するもので、議案第47号は、千葉銀座地区の地区整備計画区域を条例の適用範囲に加えるとともに、千葉中央第六地区等の地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限を変更するもので、議案第48号は、建築物省エネ法の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を定めるほか、所要の改正を行うものであります。

議案第49号は、千葉中央コミュニティセンターの民間所有持分を取得するもので、議案第50号は、青葉病院で行った手術において腸管等を損傷させた件について、損害賠償の額を定めるもので、議案第51号は、稲毛海浜公園花の美術館ほか4施設の指定管理者を指定するもので、議案第52号は、包括外部監査契約を締結するものであります。

議案第53号は、旧磯辺第二小学校解体工事の工期を変更するもので、議案第54号及び第55号は、磯辺4丁目28の1工区及び2工区の液状化対策施設工事について、それぞれ契約金額及び工期を変更するもので、議案第56号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成29年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

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