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民の市政に対する信頼を取り戻すこと」です。 2点目が「市民目線、現場重視の行政運営に改めていくこと」です。 3点目が「税金の使い方を改めて、財政を健全化すること」です。 1点目の「市民の市政に対する信頼を取り戻すこと」ですが、まず前

号から第118号までの19議案は、いずれも平成20年度決算の認定についてであります。 平成20年度決算は、歳入面では、市税収入が前年度をわずかに上回り、4年連続の増収となる一方、市債や国庫支出金が大幅に減となりました。 また、歳出

するものです。 今回の補正によりまして、一般会計の総額は3,496億8,100万円となるものであります。 次に、繰越明許費は、税務オンラインシステム改修の完了が翌年度にわたる見込のため追加するもので、地方債の補正は、都市計画事業費

心と成長のための緊急経済対策」など、必要な対応を図ることとしました。 一方、地方財政の現状は、平成22年度地方交付税の1.1兆円増額が図られるものの、景気低迷の影響などにより、地方税は大幅に減少するなど、財源不足の拡大が見

特別会計において収支不足が生じることから、平成22年度予算の繰上充用により対応したもので、議案第108号は、地方税法の一部改正に伴い、65歳未満の給与所得者の公的年金等に係る個人住民税の所得割額について、給与から特別徴

るものです。 議案第152号から第158号までの7議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。 議案第152号は、地方税法の一部改正に伴い、市たばこ税の税率を改定するほか、固定資産税の納期の特例などについて所要の改正を行う

改めることとしています。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、前年度と比較すると増収が見込まれるものの、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地処分等

図ることとしております。 一方、地方財政の現状は、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、平成23年度地方交付税の0.5兆円増額が図られるとともに、地方税も微増するものの、社会保障関係費の増大などにより、依然として厳し

となります。 議案第123号から第125号までの3議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。 議案第123号は、地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が講じ

第三小学校を廃止するもので、議案第165号は、新たに、千葉市液状化対策推進委員会を設置するもので、議案第166号は、租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置に係る特定民間再開発事業の認定事務等の手数料を定めるもので、議案第