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可能な事業については、休止または廃止させていただくこととしたほか、事務事業評価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め、実施方法の見直しなどを行いました。 さらに、職員の給料や退職手当も、政令指定都市で最も

ィアズカフェを運営するほか、市・区地域福祉計画推進協議会を開催するなど地域福祉計画を推進いたしました。 この結果、平成21年度の一般会計決算額は、歳入3,530億8,700万円、歳出3,518億4,400万円となり、実質収支7億1,800万円となっ

を伺うとともに、今年度実施した補助金の適正化公開ヒアリングや昨年度実施した事務事業評価における外部評価結果なども参考に、市民生活に不可欠とはいえない事業、必要性の低下や他事業での対応が可能であるなど効果が薄

もの収支不足が見込まれるなど極めて厳しい財政状況から、「脱・財政危機」を宣言し、財政健全化を強力に推進してきた結果、少額ではありますが実質収支を確保したほか、将来負担が確実に減少するなど、市民の皆様や議会のご理解によ

展する少子超高齢社会をはじめ、現在の社会経済情勢への的確な対応などに多額の財政需要を抱えております。 この結果、平成24年度は約110億円の収支不足が見込まれており、引き続き厳しい財政見通しとなっていますが、一方で、これ

り活動を支援するとともに、高齢者の孤立化を防ぐため、三世代で居住する住宅の購入などに助成を行いました。 この結果、平成23年度の一般会計決算額は、歳入3,680億8,400万円、歳出3,649億7,100万円となり、実質収支16億9,000万円となっ

あるほか、雇用情勢も、依然として厳しさが残る中で、改善の動きに足踏みがみられます。 このような情勢の中、総選挙の結果を踏まえての国の平成25年度予算について、編成作業の今後の動向を注視して参ります。 次に、本市の新年度の財

施するとともに、歩道の整備や踏切道の改良を進めるほか、通学路の安全確保のため、学校や警察との緊急合同点検の結果に基づき、道路路肩のカラ-化などを実施します。 また、放置自転車の解消を図るため、自転車駐車場の整備を引き続

てまいりましたが、本庁舎のあり方につきましても早期に一定の方向性を出さなければなりません。 これまでの検討結果をもとに、議会の皆さまと相談をしながら方向性を決めて、近い将来必ず訪れる大災害の時に、市民の命を守るた

し、24年度にかけて継続して実施したほか、ちば 消防共同指令センターの整備などを推進したところであります。 この結果、平成24年度の一般会計決算額は、歳入3,691億4,900万円、歳出3,673億6,600万円となり、実質収支は12億1,200万円とな