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住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書 24年3月16日 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議会運営 委員会 6 都市計画制度の抜本的な見直しなどを求める意見書 24年3月16日 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議会運営 委員会 7 「こころの健康を守り推進す

、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。 記 １　再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その

捗を見きわめつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。 ６　「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。 以上、地方自治法

急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を見直すとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」

化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、地方自治体における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定を促進するなど、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 9地域共生

対して、平和的に民主的な政治体制を回復させるよう求めてきたが、事態は深刻化する一方である。また、国連世界食糧計画（WFP）は、「軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料の入手が困難な人が今後3～6か月で

4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が

確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情

る電力の安定供給に努めているが、今般、燃料費などのコスト増を賄うため、電気料金の値上げの申請を行った。 昨年の計画停電に続く今回の電気料金の値上げは、市民、企業などへ及ぼす影響は大きく、特に、社会福祉分野においては、社会

系食品ロス量が２４４万トンとなっている。 世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、２０２２年には年間４８０万トンの食料支援を行っている。しかし、日本における食品ロス