令和元年第3回定例会意見書全文

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 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書

　東京都の池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も７５歳以上の高齢運転者による事故が続いている。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人ふえて約６６３万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は２０１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の運転免許保有者が一定の違反行為をした時は、運転免許更新時を待たず臨時に認知機能検査を受けることや、検査で認知症のおそれがあると判定された場合に医師の診断を受けることを義務付けたが、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に運転免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
そこで、政府においては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を早急に進める必要がある。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
２　高齢運転者による交通事故を減らすため、「安全運転サポート車」に限定した運転免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
３　運転免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、運転免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年９月１９日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
国土交通大臣	経済産業大臣
国家公安委員長	警察庁長官
衆議院議長	参議院議長

 太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書

　パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
こうした中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、再生可能エネルギーの導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴによる買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
今後、こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で再生可能エネルギーの導入をさらに促進する観点から、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用が必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を発電事業者に義務付けるとともに、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取り組みを行うこと。
２　太陽光発電設備が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電設備の斜面設置に係る技術基準の見直しを早急に行うこと。
３　発電事業終了後に太陽光発電設備の撤去及び適正な処分が確実に行われるよう、発電事業者による廃棄費用の積み立ての仕組みや、回収された太陽光パネルのリサイクルの仕組みの確立に向けた取り組みを早急に進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年９月１９日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	経済産業大臣
環境大臣	衆議院議長
参議院議長

  

 台風１５号に関する意見書

　本年９月８日夜遅くから９日昼前にかけて、千葉市美浜区に上陸し、通過した台風１５号は、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風雨をもたらし、本市で最大風速３５．９メートル、最大瞬間風速５７．５メートルを観測するなど、家屋の損壊や観光、収穫間近の果樹園など農産業等にも大きな被害をもたらした。
加えて、今回の災害の特殊性として、停電が長期にわたるとともに、復旧の見込みが立たず、そしてこれにより生じた断水及び通信の途絶により住民生活に重大な被害が生じ、また、本市においても住民の生活支援に困難を極めている状況にある。
本市を含め被災市町村においては、現在、住民の生活再建及び復旧作業に全力で取り組んでいるところであるが、今回の深刻な事態に対応するためには国による緊急かつ重点的な支援が必要不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、被災市町村における住民生活や経済活動が一日でも早く回復するよう、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、早期に激甚災害に指定すること。
２　今回の災害により生じた大規模停電の長期化、これに伴う断水及び通信途絶が、行政及び市民生活に多大な影響を及ぼしたという特殊性に鑑み、財政措置を含め、国による特段の必要な措置を講ずること。
３　倒木等により広範囲かつ長期間の停電が発生したことから、東京電力に対し、早期の完全復旧を図るとともに停電に伴う正確かつ迅速な情報提供を強く働きかけること。
４　被災者の早期の復旧を実現するため、罹災証明の発行等のマンパワーを確保すべく人的支援を実施するとともに、被災者の生活再建や被災住宅の復旧が迅速にできるよう、被災者生活再建支援制度などの各種制度について、被災者に可能な限り寄り添った運用を図ること。また、住家被害の認定については、被害認定基準運用方針において、被災地の被害状況に即した柔軟な判断を行い、被災者の利益に即する判定を可能とすること。
５　ビニールハウスの倒壊、出荷間際の果樹の落下、停電による酪農業などの被害が極めて大きいことから、農業施設等の復旧に向けた支援とともに、風害や停電、断水によって損害を負った農業生産者への特段の支援を行うこと。
６　災害復旧事業に早期に着手できるよう、農業施設及び公共土木施設等について速やかに災害査定を行うとともに、十分な予算を確保すること。
７　膨大な災害廃棄物が発生しているため、被災市町村が実施する災害廃棄物処理事業について、予算の確保及び早期の採択を行うとともに、廃棄物の仮置き場として国有地の使用や広域での処理体制整備についても支援を行うこと。
８　応急対策や災害復旧等に多額の経費を要するため、特別交付税の配分、災害復旧事業及び災害関連予算の確保に特段の配慮を行うこと。
９　被災した高齢者・児童生徒等の心のケア、就学支援、被害を受けた学校施設及び社会教育施設等の復旧に向け特段の支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１０月４日

千　葉　市　議　会

 

（提出先）
内閣総理大臣	財務大臣
総務大臣	文部科学大臣
厚生労働大臣	農林水産大臣
経済産業大臣	国土交通大臣
環境大臣	内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）	衆議院議長
参議院議長

 

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