令和元年第4回定例会意見書・決議全文

結果一覧へ

 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書

　本年８月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗な「あおり運転」を受けて自動車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また、平成２９年６月には、神奈川県の東名高速道路において、「あおり運転」を受けて停止した自動車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、平成３０年１月１６日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、「あおり運転」の厳罰化に向けた法改正の検討や運転免許更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。
そこで、政府においては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するための早急な取り組みが必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。
２　運転免許更新時講習については、これまでの交通教則による講習に加え、「あおり運転」等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取り締まりが行われることについての講習も行うこと。また、運転免許更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。
３　広報啓発活動については、「あおり運転」等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月１７日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	国土交通大臣
国家公安委員会委員長	警察庁長官
衆議院議長	参議院議長

 令和元年台風１９号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書

　台風１９号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風１５号による被害の爪跡が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。
政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けたさまざまな取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・なりわいの支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。
また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講ずることが必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

１　被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。
２　医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。
３　商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。
４　被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。
５　被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見きわめつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
６　「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月１７日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	財務大臣
総務大臣	文部科学大臣
厚生労働大臣	農林水産大臣
経済産業大臣	国土交通大臣
内閣官房長官	国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）	衆議院議長
参議院議長

  

 土砂災害に対する公的支援の強化を求める意見書

　本年の台風１５号・１９号及び１０月２５日の大雨で本市は甚大な被害を受け、市内でも多くの崖崩れが発生し、３人ものとうとい命が奪われた。この多くの崖崩れは、土砂災害警戒区域の指定区域の内外で発生したものであり、現行の制度では全てに対応することが難しい状況にある。しかし、今も崩壊の懸念があり、住民は日々危険を感じながら生活している状況である。
今後、同様の台風や豪雨があると、さらなる崖崩れによる人的な被害も懸念される。そこで、崩壊発生時及び将来発生しうる崩壊を防止するための公的な支援や枠組みが必要である。
よって、本市議会は千葉県に対し、指定区域の内外であっても、崖崩れの懸念のある地域の住民が安心して生活できるように、制度を見直し弾力的に対応できるよう公的支援の強化を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和元年１２月１７日

千　葉　市　議　会

 

（提出先）
千葉県知事

 

 香港当局に事態の改善や在留邦人の安全確保等を求める決議

　我が国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」のもとでの自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。
本市議会は、最近の香港情勢に強い懸念を下記のとおり表明するものである。

記

１　香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。
２　香港が、「一国二制度」のもと、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話し合いを通じた解決を求める。
３　香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。
４　国に対しては、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」のもとでの自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳はもちろん、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。
以上、決議する。

令和元年１２月１７日

千　葉　市　議　会

 

（提出先）
内閣総理大臣	外務大臣
衆議院議長	参議院議長

 

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する （改善提案とは？）