令和3年第2回定例会意見書全文

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 障害者虐待防止法が規定する通報義務の対象に医療従事者による虐待を加えるよう法改正を求める意見書

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）は、平成24年10月1日の施行から8年が経過した。

同法の施行により、障害者虐待の防止に関する国民の理解は着実に進み、相談・通報件数は年々増加傾向にある。また、同法は障害者虐待防止のさらなる推進のため、障害者福祉施設等に対して虐待防止委員会設置など「虐待防止等のための措置」を行うよう義務づけており、施行前と比べて虐待を未然に防ぐための体制の整備は格段に進められている。

しかしながら、昨年には、神戸市において精神科病院での卑劣な虐待事件が発覚するなど、看過することができない痛ましい障害者虐待事件がいまだに発生している。
このような虐待事件を未然に防止するためには、同法に規定する虐待発見時における市町村への通報義務の対象に、現行の養護者、障害者福祉施設従事者等及び使用者による虐待のほか、医療従事者による虐待についても加える必要がある。

よって、本市議会は国に対し、虐待発見時の市町村への通報義務の対象に、医療従事者による障害者虐待を加えるよう障害者虐待防止法の改正を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和3年6月23日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
衆議院議長	参議院議長

 海外からの入国者及び帰国者へのさらなる検疫体制の強化を求める意見書

現在、新型コロナウイルス感染症については、全国各地でワクチン接種が始まり、各種感染拡大防止策に取り組んでいるところであるが、感染力が強く重症化リスクの高い変異株も各地で確認されており、事態が収束するめどは立っておらず、予断を許さない状況である。

今後も、医療提供体制の整備や外出自粛の要請といった国内対策を充実させるとともに、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策の強化がさらに求められる。

国においては、本年3月19日以降、全ての入国者・再入国者・帰国者に対して、出国前72時間以内の検査証明書の提出、空港検疫での検査、入国後14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入などの防疫事項に関する誓約書の提出を求めている。入国時にこれらの検査証明書等を提出できない場合は、検疫法に基づき日本への上陸を認めないようにするなど、水際対策の強化を図ってきたところではある。

本市は、空の玄関口である成田空港から至近な大都市であるとともに、海の玄関口である千葉港を抱え、また、グローバルMICE都市として多くの外国人が往来することから非常に感染リスクの高い都市といえる。さらに、本市内に所在する東京入国管理局千葉出張所においても、入国後の待機期間を守らずに来所する人が多いとの報告もあり、より実効性の高い水際対策が求められる。

よって、本市議会は国に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、より実効性の高い水際対策を講じ、海外からの入国者及び帰国者へのさらなる検疫体制の強化を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和3年6月23日

千葉市議会

（提出先）
内閣総理大臣	外務大臣
厚生労働大臣	衆議院議長
参議院議長

 障害者等の運賃割引が可能なICカードの普及を求める意見書

公共交通機関における障害者及び介護者の運賃割引制度については、従来、各事業者において実施されているところだが、割引を利用する際の運用は各事業者により異なる状況となっている。関西などの私鉄・バス63社で構成されるスルッとKANSAI協議会では、障害者と介護者用のプリペイド式ICカードを導入しており、事前登録したカードを自動改札にかざすことにより割引運賃で利用できるなど、利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めていない事業者もある。一方で、いまだに多くの事業者においては、降車の際に改札窓口で身体障害者手帳等を提示し精算などを行う必要があり、ICカードで通過する人よりも長い時間を要している。

このような中、令和2年4月の官民データ活用推進戦略会議合同会議で決定されたIT新戦略策定に向けた方針において、障害者の移動や施設利用の利便性の確保のため、本人確認等の簡素化が示された。また、これを受け、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室より関係省庁に対し、障害者の本人確認等の簡素化の要請等が行われたところであり、障害者等の移動上の利便性を向上させるため、運賃割引ICカードの早急な普及が求められている。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

1障害者及び介護者の移動や施設利用の利便性確保のため、本人確認等を簡素化することが可能な運賃割引ICカードを普及させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年6月23日

 

千葉市議会

（送付先）
内閣総理大臣	厚生労働大臣
国土交通大臣	衆議院議長
参議院議長

 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるよう求める意見書

現在、教育の現場では「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学び」の実現を目指す「GIGAスクール構想」の一環で、児童生徒に一人一台の情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められている。

また、これらのハード面の取り組みに加えて、児童生徒の「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実や、「特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難の低減に資するもの」として、デジタル教科書の導入も進められようとしているところである。

「GIGAスクール構想」に対しては、ICTを活用したオンラインでの授業や宿題の配布、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっている。

一方で、全ての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取り扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められている。また、デジタル教科書・教材は、学校から貸与された端末を使い、学校のシステムに接続する必要があり、例えば、転校先でも復習や学びが継続できる環境を整備しておくことも重要である。

そこで、各地方自治体において、Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい教育を推進するため、学校教育にICTを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（教育DX）の実現に向けて取り組んでいくことが必要である。
もっとも、デジタル教科書のみを使用した場合には、学習の基本能力である読解力の低下も危惧されていることから、従来の教育手法も活用し適切に教育DXを進めていくべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

1情報端末の利活用、個人情報の取り扱いなど、教育DXに対応する教職員研修のあり方について検討を進めること。
2システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の修繕や定期更新など、教育DXに関する学校教育予算の充実・確保とそのあり方について検討を進めること。
3様々な会社の情報端末、デジタル教科書及び個人認証システムの互換性を確保するための、統一規格について検討を進めること。
4よく聞き、よく読み、よく書くなどの生涯に渡り学び続けるための基本的な「学ぶスキル」を身に付ける上で、デジタルだけでなく従来の紙媒体や対面学習の併用を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和3年6月23日

千葉市議会

（送付先）
内閣総理大臣	財務大臣
総務大臣	文部科学大臣
衆議院議長	参議院議長

 ミャンマー国軍による自国民への弾圧・暴力を即刻停止するよう求める意見書

ミャンマー国軍は、非武装の国民に対し武力の使用を含む弾圧行為を続けている。これにより、一日に子供を含む100人以上が治安部隊に殺害されるという深刻な事態が生じており、報道によると、弾圧による市民の死者数は、令和3年4月23日現在で745人に上っている。

こうした中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月24日、インドネシアの首都ジャカルタにおいて特別首脳会議を開催し、国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢について協議した。この会議には、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官も出席しており、議長声明において国軍の暴力の即時停止や対話を促すASEAN特使の派遣、人道支援の受け入れなどを求めたが、現在も弾圧行為は続いている。

これまでも、ASEANを初め国際社会の多くが国軍に対して、平和的に民主的な政治体制を回復させるよう求めてきたが、事態は深刻化する一方である。また、国連世界食糧計画（WFP）は、「軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料の入手が困難な人が今後3～6か月で最大340万人増加する」と警鐘を鳴らしている。

日本政府は、ミャンマーとのこれまでの緊密な関係に基づいて国軍に自制を求めてきたが、状況の好転が見られないことから、国軍に対して国際社会とともに毅然としたさらなる強い姿勢で臨み、平和的な事態の打開を求め全力で働きかけるべきである。

よって、本市議会は犠牲になられた方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、国に対し、ミャンマー国軍による自国民への弾圧・暴力を即刻停止するよう働きかけることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和3年6月23日

千葉市議会

（送付先）
内閣総理大臣	外務大臣
衆議院議長	参議院議長

 

 ウイグル人等の自由、基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう働きかけることを求める意見書

中国政府によるウイグル人など少数民族への抑圧や香港での人権侵害が続いている。国際連合人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることや、ウイグル人等の少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択している。中国政府は国際連合安全保障理事会の常任理事国という責任ある地位を占めるのであれば、これらの勧告を初め、国際社会の声に真摯に耳を傾け、新疆ウイグル自治区の人権状況について透明性のある説明をすべきである。また、香港の「一国二制度」、「高度な自治」という約束を守り、その人権状況を早急に改善すべきである。

人権は普遍的価値であり、国際社会の正当な関心事項である。本市においては、基本構想の中で「人間尊重」を基本理念として掲げ人権を重視している。また、グローバルMICE都市として、積極的に国際会議や展示会等の誘致に取り組んでいる本市は、中国国内に2つの姉妹・友好都市を有するとともに、千葉市民が多く在留していることから、隣国での人権問題に関心と懸念を抱いている。

中国の人権侵害には、ともにG7を構成する国々が加盟する欧州議会や、米国議会等の取り組みに倣って、国連憲章と国際法の遵守を迫る国際世論を高め、外交的に包囲していくことが重要である。

よって、本市議会は国に対し、国際社会との連携の上、中国において、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう働きかけることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和3年6月23日

千葉市議会

（送付先）
内閣総理大臣	外務大臣
衆議院議長	参議院議長

 

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