千葉市パートナーシップ宣誓制度

千葉市男女共同参画ハーモニー条例の理念に基づき、すべての市民が個人として尊重される社会の実現のため、「千葉市パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。

パートナーシップ宣誓制度とは

同性・異性を問わず、互いを人生のパートナーとする二者のパートナーシップの宣誓を証明するものです。

市は、宣誓者の申請があるときには、「パートナーシップ宣誓証明書」及び「パートナーシップ宣誓証明カード」を交付します。

平成31年1月29日（火曜日）

以下の要件を満たしていることが必要です。

宣誓に必要な書類は以下のとおりです。また、市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

宣誓者に未成年のお子様（実子又は養子）がいらっしゃる場合、証明書や証明カードに記載することができます。宣誓者との関係が確認できる書類（続柄入りの住民票等）をご持参ください。
※15歳以上の場合はお子様の同意が必要です。

届出方法等の詳細は下記連絡先、男女共同参画課までお問合せください。

手続きの際に個室を希望される場合は、事前連絡の際にお申し出ください。
通称名で宣誓が可能です。
宣誓証明書・証明カードは無料で交付します。
宣誓証明書は何度でも申請可能です。証明カードは、紛失・毀損などやむを得ない場合に限り再発行申請が可能です。
宣誓時に提出した書類の記載事項又は確認事項に変更があったとき、パートナーシップを解消したとき、双方が本市域外へ転出したとき、一方が死亡したときは届出てください。

千葉市が連携協定を締結している自治体から千葉市に転入された場合、転入・転出にかかる手続を簡素化します。

市営住宅の申込
市営霊園の申込
千葉市結婚新生活支援事業補助金の申請
市立病院での利用（患者本人の意識がない場合の面会（見取りを含む）等）
市立病院以外の医療機関での利用（利用可能な病院（PDF：292KB））
パートナーシップ弔慰金の申請
様々な民間事業で活用できます。詳細は各企業にお問い合わせください。
例）生命保険の保険金受取人指定、損害保険・自動車保険等での配偶者と同様の取扱い、住宅ローンにおけるペアローンの利用、クレジットカードの家族カードの作成、携帯電話の家族割の適用、航空会社マイレージサービスでの配偶者と同様の取扱い、賃貸住宅の入居審査書類としての利用　など

宣誓の要件に該当しないことが判明した場合、宣誓を無効とします。（「無効としたパートナーシップ宣誓の公表」【公表専用ページへ移動します】）