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更新日:2019年5月7日

本市の取組(ハローワークと連携した一体的な就労支援)

国においてはハローワーク業務を、市においては生活保護などの福祉施策を実施していますが、職を求めている人が、雇用や生活などの相談内容によって、国や市などの窓口に行かなくてはならず、また、市もその方に必要な支援を包括的に提供することが難しいなどの問題が生じていました。
そのような中、平成22年12月28日に「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」が閣議決定され、利用者である地域住民の利便性を向上させる観点から、希望する自治体において、国が行う無料職業紹介等と自治体が行う福祉に関する相談業務等の一体的な実施を推進していくこととされました。
そこで、本市においては、「ふるさとハローワーク」と「自立・就労サポートセンター」を設置し、これらの業務を一体的に実施(以下「一体的実施」といいます。)しています。

千葉市ふるさとハローワーク

平成22年6月に「千葉市ふるさとハローワークいなげ」を稲毛区役所内に設置し、また、平成26年12月1日に「千葉市ふるさとハローワークみどり」を緑区役所内に設置し、市と国が共同で運営することにより、職業相談・紹介や就職支援を一体的に行っています。

自立・就労サポートセンター

生活保護受給者等に対する一体的な就労支援を効果的・効率的に実施するため、平成24年8月から、中央保健福祉センター内に「千葉市自立・就労サポートセンター」を設置し、国と市が一体となって、就労支援を効果的・効率的に行っています。
また、平成25年12月、花見川保健福祉センターと若葉保健福祉センターに「千葉市自立・就労サポートセンター」を増設し、一人ひとりの状況に応じた支援を行っています。

一体的実施の成果と課題

こうした一体的実施の取組により、相談件数、求職者数が高水準で推移する等、一定の成果を上げています。しかし、職業訓練の受講あっせんや雇用保険の認定・給付等の業務は一体的実施では行われておらず、また、市民が必要としている支援や雇用増を目指した経済活性化策を一体的に行う等、市の独自施策の展開を可能とするためにも、市にハローワーク業務の権限を移譲することが必要です。

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