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更新日:2019年3月1日
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各部門にて個別に設置・運用されている情報システムについて、運用の効率化やコスト縮減を図るため、平成23年度に庁内情報システム最適化計画を策定しました。
庁内情報システム最適化計画は、これまで各部門が個別に構築してきた情報システムを、外部のクラウドサービスの活用や、仮想化技術を活用した情報システム集約基盤(統合サーバ)への集約により、「運用の効率化」と「コスト縮減」を図ることを目的として策定しました。
庁内の154システム中、最適化による効果が見込まれる68システムについて、63システムを統合サーバに集約し、5システムをASPやSaaSなど外部のクラウドサービスに切り替えます。
※クラウドサービス…情報システムやハードウェアの機能を、ネットワークを介してサービスとして利用する仕組み。自前のシステムが不要となることから、低コストで導入・運用できる利点がある。
仮想化技術とは、CPU、メモリ、ディスクといったシステム資源を、論理的に分割したり統合したりする技術のことです。これにより、1台のサーバ上で、複数のOSと複数の情報システムを独立して同時に実行させることができます。
仮想化技術を活用し集約した情報システムは、個別に導入した情報システムと比べ、システム資源を効率的に割り当てることで、全体のシステム資源を抑制することができます。
2012年度(平成24年度)から2021年度(平成33年度)までの10年間を計画期間とし、次のスケジュールにより最適化を推進します。
計画対象システム所管経費の計画着手時(2011年度[平成23年度])と比較した削減効果は、2021年度(平成33年度)時点で年間約2億円、計画期間総額で約10億円を見込んでいます。
最適化により、情報機器が不要となる、又は削減されるため、機器の調達及び管理に係る担当職員の事務負担が軽減されます。
サーバを執務室内に設置しているなど、部門が個別に導入した情報システムのなかには、セキュリティ対策が十分でないものがあります。それらのシステムを、適切なセキュリティ対策が実施されている、クラウドサービスの活用及び統合サーバへの集約により、セキュリティレベルが向上します。
最適化によりソフトウェアとハードウェアを分離することで、新たな制度や制度変更に伴うシステム開発・改修にあたり、ハードウェアの契約期間や性能に縛られることなく、スピード感をもって対応できます。
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