住民情報系システムの標準化

　令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、地方自治体は対象の20業務を標準化・共通化システムへ移行することが求められています。

　情報システム課では、住民記録や税等の業務を取り扱う本市の基幹システム（「住民情報系システム」といいます。）等を標準化するために、標準準拠システムへの移行を推進します。

全体計画

　本市における住民情報系システム標準化の全体方針を示す、「千葉市自治体情報システムの標準化に関する全体計画書」を令和5年3月に策定しました。

※令和６年３月に、国やシステムベンダの動向を踏まえて基本方針のアップデートを行いました（1.1版）。

　住民情報系システム等を標準化することにより、「住民の利便性の向上、行政運営の効率化」として、次のような効果が期待されています。

1.住民基本台帳*
2.選挙人名簿管理*
3.固定資産税*
4.個人住民税*
5.法人住民税*
6.軽自動車税*
7.国民健康保険*
8.国民年金*
9.障害者福祉*
10.後期高齢者医療*

11.介護保険*
12.児童手当*
13.健康管理
14.就学*
15.児童扶養手当*
16.生活保護*
17.子ども子育て支援*
18.印鑑登録*
19.戸籍
20.戸籍の附票

*住民情報系システムまたは業務の一部が住民情報系システムのもの

標準準拠システムに移行と同時に、政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」についても、原則全自治体が活用することとされています。

　情報システム課では、住民情報系システムのガバメントクラウドでの利用についても検討します。