建築物省エネ法・建築基準法等の改正について

建築基準法等の改正により令和7年4月1日から建築確認等の手続きが変わります。

1.建築確認・検査の対象範囲の拡大、審査省略制度（4号特例）の縮小

木造建築物における建築確認・検査の対象範囲が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物はすべて建築確認・検査の対象になります。（大規模な修繕・模様替えを含む）また、階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物は確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。

2.省エネ適合義務の対象拡大

令和7年4月1日から、原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられます。これに伴い、『届出義務』及び『基準適合認定』の制度は廃止となります。

出典：国土交通省ウェブサイト（令和4年度改正建築物省エネ法の概要）（外部サイトへリンク）

その他改正の内容

詳しい改正内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。

• 国土交通省からのお知らせ（設計者・工務店の皆様へ）（PDF：199KB）
• 令和4年度改正建築基準法について（外部サイトへリンク）
• 令和4年度改正建築物省エネ法の概要（外部サイトへリンク）
• 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ＆A（外部サイトへリンク）

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