都市計画法、宅地開発指導要綱に基づく申請様式

〇令和3年1月からの国の押印手続きの廃止を受け、千葉市においても開発行為等に関する申請、届出について、原則として押印を不要としました。

なお、次の様式については、上記の対象外となっていますのでご注意ください。

・都市計画法第29条第1項の許可に関する申請「開発行為施行同意書」（押印）

・都市計画法第42条、第43条の許可に関する申請「建築行為施行同意書」（押印）

・宅地開発指導要綱に基づく申請「事前協議開始同意書」「宅地開発事業施行同意書」（押印）

・文例「確約書」「誓約書」「委任状」（署名または記名押印が必要）

・関係課へのリンク（都市計画法第32条）

「都市計画法第32条に基づく関係各課（公共施設管理者）との協議書、同意書」

〇宅地課への書類提出は郵送でも可能です。届出以外は、レターパックまたは切手を貼付した返信用大封筒の同封をお願いします。また、規則等に記載のある図面等の他に、別途、書類の添付が必要な場合もありますので、郵送の前に事前に宅地課審査各班にご相談ください。

〇最近、許可要件を満たしていない状態で申請される事例が多くみられます。

そのため、申請の前に、あらかじめ事前相談をいただくようお願いしております。

事前相談のない場合、申請の際にあらためて許可要件に該当しているか申請書類に基づきお尋ねしますのでお時間を要することをあらかじめご了承ください。

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