更新日:2024年8月1日

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(受付終了)令和5年度価格高騰重点支援給付金【7万円追加給付】

電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(令和5年度の住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円を追加給付します。

お知らせ

受付を締め切りました。(令和6年5月1日時点)

※申請書類に不備がある方は、事務センターより不備内容をご案内しております。不備が解消され次第、順次給付しますので、ご案内に記載の期限までにご対応をお願いします。
ご不明な場合はコールセンター(0120-592-028)へお問い合わせください。

 

「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金」を装った詐欺的メールにご注意ください。(令和6年5月7日時点)

 

給付金の概要

1 対象世帯

1

令和5年度住民税非課税世帯
 令和5年12月1日(基準日)において千葉市に住民登録があり、同一の世帯に属する方全員が令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。
 ※住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯を除く

案内チラシ(PDF:1,455KB)(別ウインドウで開く)

2 給付額

 1世帯当たり7万円

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、本給付金は所得税等を課されず、また、差し押さえることはできません 。
※基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合1人当たり5万円を後日追加給付します。(こちらは令和6年7月31日(金)をもって受付終了
 

 3 給付手続きなど  

令和5年度住民税非課税世帯

 該当する世帯についてご確認ください。

 ア(支給案内が届く世帯)
   千葉市から価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり3万円)を口座振込で受給された世帯
   給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに1月23日(火曜日)より順次、以下のような支給案内(はがき)を送付します。

はがき7万円

   ・手続きは不要です。

   ・給付時期:1月30日(火曜日)以降順次
   ・振込口座:千葉市価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給された口座
   ※口座変更や辞退を希望する方は、1月11日までにお手続きが必要ですので、下記のコールセンターにお問い合わせください。なお、口座の変更をされる場合の給付については、別途お時間が掛かりますのでご理解頂きますようお願いします。

   

 イ(確認書が届く世帯)

   上記ア以外の世帯
   給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに2月1日(木曜日)より順次、以下の封筒で確認書を送付します。返送が必要になります。
   ・返送期間:確認書到着後~4月30日(火曜日)※消印有効
   ・給付時期:確認書受理後、概ね1か月程度

封筒7

 ウ(申請が必要な世帯) 

   令和5年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯
   給付金の受給には申請が必要です。
   ・申請期間:2月1日(木曜日)~4月30日(火曜日)※消印有効
   ・給付時期:申請書受理後、概ね1か月程度

必要書類

名称 備考

千葉市価格高騰重点支援給付金(追加給付)申請書(請求書)

必要事項をご記入ください。

申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

申請・請求者の運転免許証(運転経歴証明書含む)、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、基礎年金番号通知書、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。
※裏面に住所・氏名変更の記載がある場合には、両面のコピー

受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳など、受取口座の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。
※公金受取口座利用する方は不要です。

令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し(コピー) 令和5年1月1日時点で千葉市以外の市区町村にお住まいだった方全員の分をご用意ください。

代理人の本人の確認書類の写し(コピー)および代理関係がわかる書類の写し(コピー)

代理受給の場合のみです。
※代理関係がわかる書類は法定代理人の場合のみです。

 4 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由に避難しており、現在お住まいのところに住民票を移していない方も、給付金をご自 身が受給できる可能性があります。

対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件
次のいずれかに該当する方
・配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
・婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」または、市町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
・住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
※住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。

詳細につきましては、コールセンター(0120-592-028)にお問い合わせください。

 5 よくあるご質問  

以下のQ&Aなどをご確認ください。

千葉市価格高騰重点支援給付金Q&A(令和6年3月8日版)(PDF:640KB)(別ウインドウで開く)

住民税が非課税になる年収などについて

千葉市価格高騰重点支援給付金(令和5年度非課税世帯)支給事務実施要綱(PDF:256KB)(別ウインドウで開く)

 

給付金に関する専用のコールセンターを開設しております。      

 千葉市価格高騰重点支援給付金コールセンター

電話番号:0120-592-028
受付時間:平日9時~17時(祝休日除く)
耳や言葉が不自由な方は電子メールやFAXでもお問い合わせいただけます。
Email:kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp
FAX:043-245-5541

図給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。

※内閣府を装った「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられております。詳しくは内閣府HPをご覧ください。(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

市や国、県が、給付金に関して以下のようなことは絶対にありません。
・現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
・給付にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージ(SMS)を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察等に相談してください。

【連絡先・相談先】
千葉中央警察署 043-244-0110
千葉東警察署 043-233-0110
千葉西警察署 043-277-0110
千葉南警察署 043-291-0110
千葉北警察署 043-286-0110
千葉県警察本部 相談サポートコーナー 043-227-9110(短縮ダイヤル:#9110)

国民生活センター 消費者ホットライン 188(3桁の電話番号)
10時~16時(土曜日・日曜日・祝日含む※年末年始を除く)

千葉市消費生活センター 相談専用電話 043-207-3000
受付時間 9時~16時30分(月曜日から土曜日 ※日曜日・祝日・年末年始を除く)

千葉市地域安全課 043-245-5264

 

お問い合わせ先
千葉市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号:0120-592-028 
FAX:043-245-5541
メールアドレス:kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp

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