令和6年度価格高騰重点支援給付金【新たに住民税非課税となった世帯等】

電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（令和6年度から新たに住民税非課税となった世帯など）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日以降出生）を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。

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▼コールセンター	▼1　対象者等確認フローチャート	▼2　対象世帯
▼3　給付額	▼4　申請手続き	▼5　相談窓口
▼6　DV等で避難している方	▼7　よくある質問	▼詐欺等にご注意ください

 1　対象者等確認フローチャート

こちら①のフローチャートから、ご自身が対象かどうか確認できます。

（PDF：205KB）

①のチャートで確認した結果、対象の可能性があるとなった方は、②のチャートで申請種別をご確認ください。

（PDF：469KB）

⇒確認されましたら「4 申請手続きなど」から詳細をご確認ください。

※フローチャート化のため簡略化されている箇所がございます。
個別の事情などにより対象か迷われましたら、「2　対象世帯」をご覧いただくか、コールセンター（0120-592-028）までお問い合わせください。

 2　対象世帯

令和6年6月3日時点で千葉市に住民登録がある世帯において、以下に該当する世帯

・令和6年度住民税非課税世帯
　世帯全員が住民税非課税の世帯

・令和6年度住民税均等割のみ課税世帯
　世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税の方で構成された世帯

※必ず定額減税される前の課税状況で該当するかご確認ください。

注意

上記の世帯に該当する世帯のうち、以下の世帯は令和6年度給付金は対象外となりますのでご注意ください。

1　千葉市令和5年度価格高騰重点支援給付金【7万円・追加給付】受給世帯
　（令和6年1月以降に7万円を受給された世帯）
2　千葉市令和5年度価格高騰重点支援給付金【10万円・均等割のみ課税世帯】受給世帯
　（令和6年3月以降に10万円を受給された世帯）
3　他市区町村での同趣旨の給付金を受給された世帯
※1～3の給付金について
　・基準日時点において、給付金を受け取った世帯の世帯主だった方を含む場合も対象外世帯となります。
　・未申請の世帯や受給辞退された世帯も対象外となります。
4　住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯
※4の具体例
　・住所が別で住民税が課税されている子に扶養されている親の単身世帯
　・寮などに入っており、住民税が課税されている親に扶養されている学生の単身世帯　など

<住民税が非課税などになる収入の目安>

 3　給付額

・本体給付　　一世帯当たり10万円
・こども加算　児童一人当たり5万円
　基準日（令和6年6月3日）において、同一世帯となっている18歳以下（平成18年（2006年）4月2日以降出生）の児童が含まれる場合、加算して給付します。

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税等を課されず、また差し押さえることはできません。

 4　申請手続き

対象	手続き方法
ア　申請が必要な世帯 令和5年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯	手続き必要　詳細はこちら 令和6年9月30日（月曜日）締切
イ　確認書が届く世帯 令和5年1月1日以前から千葉市に世帯全員の住民票があった世帯で、世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録していない世帯	手続き必要　詳細はこちら 令和6年9月30日（月曜日）締切 7月5日（金曜日）、8日（月曜日）に『確認書』を発送しました。
ウ　支給決定通知書が届く世帯 令和5年1月1日以前から千葉市に世帯全員の住民票があった世帯で、世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録している世帯	手続き不要　詳細はこちら 給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに6月28日（金曜日）に『支給決定通知書』（ハガキ）を発送しました。口座変更・辞退の申し出は7月9日（火曜日）まで。
エ　こども加算について申請が必要な世帯 　・住民票が別にある児童を扶養している場合 　・新生児（令和6年6月4日～9月30日出生）がいる場合	手続き必要　詳細はこちら　 ※基準日（令和6年6月3日）時点でお子さんが同一世帯にいる場合には申請は不要です。 令和6年9月30日（月曜日）締切 新生児分のみ令和6年10月31日（木曜日）締切

 

ア　申請が必要な世帯
令和5年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯
給付金の受給には申請が必要です。
申請書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類などを同封し郵送してください。
・申請期限：9月30日（月曜日）※消印有効
・給付時期：申請書受理後、概ね1か月程度。支給完了後に支給完了通知書を発送します。
必要書類

	書類名称	備考
必ず必要となる書類	千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度非課税化等）申請書（請求書）	必要事項をご記入ください。 申請書（請求書）の様式はこちら（PDF：1,102KB）
	申請・請求者本人確認書類（＊1）	申請・請求者の運転免許証（運転経歴証明書含む）、健康保険証（記号・番号、保険者番号、二次元コードは黒塗りしてください）、マイナンバーカード（表面）、基礎年金番号通知書、年金手帳、介護保険証、パスポート（顔写真のページ）等のうち、いずれか1点のコピーをご用意ください。 ※裏面に住所・氏名変更の記載がある場合には、両面のコピー ※通知カード、住民票、戸籍謄本は本人確認書類にはなりません。
	受取口座を確認できる書類	通帳など、受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義（カタカナ）を確認できる部分のコピーをご用意ください。
「令和6年1月1日時点で千葉市外にお住まいだった方がいる世帯」の追加書類	令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税（非）課税証明書」	令和6年1月1日時点で千葉市外にお住まいだった方全員の分のコピーをご用意ください。 ※マイナポータルで閲覧できる税情報は「令和6年度住民税（非）課税証明書」の写しとなりません。ご注意ください。
「令和6年1月2日以降に国外から日本国内へ転入した方がいる世帯」の追加書類	令和6年1月2日以降に国外から日本国内へ転入したことを証明する書類	・外国籍の方 パスポートの見開き(顔写真付きのページ）及び上陸許可と入出国のスタンプが押されているページのコピーをご用意ください。 ※ご用意できない場合は、コールセンター（0120-592-028）にお問い合わせください。
		・日本国籍の方 戸籍の附票のコピーをご用意ください。
「代理受給をされる世帯」の追加書類	代理人の本人確認書類	「申請・請求者本人確認書類（＊1）」の備考欄を参照してください。
	代理関係がわかる書類	代理関係がわかる書類（コピー）は法定代理人の場合のみ提出が必要です。世帯主の方と同一世帯の方が代理受給される場合は提出不要です。
	申出書等 （世帯主（本人）と別世帯で、法定代理人以外の方の場合）	詳細はコールセンター（0120-592-028）にお問い合わせください。

※申請書の内容や本人確認書類等に不備があった場合は、不備解消後に振込となりますのでご注意ください。

 

イ　確認書が届く世帯
令和5年1月1日以前から千葉市に世帯全員の住民票がある世帯で、世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録していない世帯
給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに7月5日（金曜日）、8日（金曜日）に以下の封筒で確認書を発送しました。電子申請または郵送でお手続きが必要になります。

 

 

①    電子申請で手続する場合
「確認書」の内容を確認のうえ、記載されている二次元コードを読み取り、世帯主（本人）の口座情報等を入力してください。そして、本人確認書類等をスマートフォン、携帯電話のカメラ等で撮影し、アップロードをしてください。
・申請期限：9月30日（月曜日）
・給付時期：申請受理後、概ね1か月程度。支給完了後に支給完了通知書を発送します。
（注）代理受給を希望する場合は、電子申請はご利用になれません。

②    郵送で手続する場合
 確認書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類等を同封し郵送してください。
・返送期限：9月30日（月曜日）※消印有効
・給付時期：確認書受理後、概ね1か月程度。支給完了後に支給完了通知書を発送します。

ウ　支給決定通知書が届く世帯
令和5年1月1日以前から千葉市に世帯全員の住民票がある世帯で、世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録している世帯
給付対象と思われる世帯の世帯主宛てに6月28日（金曜日）に以下のハガキで支給決定通知書を発送しました。

・手続きは不要です。ただし、口座変更や辞退を希望する方は下記※の手続きが必要です。
・給付時期：7月19日（金曜日）以降順次
・振込口座：公金受取口座として登録されている口座
※口座変更や辞退を希望する方は、7月9日（火曜日）までにお手続きが必要です。
　まず、コールセンター（0120-592-028）までご連絡ください。
　耳や言葉が不自由な方は電子メールやFAXでもお問い合わせいただけます。
　メールやFAXの場合は本人確認のため世帯主の氏名及び支給決定通知書のおもて面記載の「整理番号」を記載してください。
　Email：kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp
　FAX：043-245-5541　
　なお、口座を変更される場合は、給付までに別途お時間が掛かりますのでご理解くださるようお願いします。

エ　こども加算

ア～ウのいずれの世帯においても、基準日（令和6年6月3日）において、同一世帯となっている18歳以下（平成18年（2006年）4月2日以降出生）の児童を扶養している場合、1人あたり5万円を追加給付します。手続きは不要です。
ただし、以下の条件に当てはまる場合はこども加算の申請が別途必要となります。
　〇新生児（令和6年6月4日～9月30日出生）を扶養する世帯
　〇住民票が別にある児童を扶養する世帯
・申請期限：9月30日（月曜日）（新生児は10月31日（木曜日））※消印有効
・給付時期：申請書受理後、概ね1か月程度。支給完了後に支給完了通知書を発送します。

必要書類

	書類名称	備考
必ず必要となる書類	千葉市価格高騰重点支援給付金（令和6年度こども加算）申請書（請求書）	必要事項をご記入ください。 申請書（請求書）の様式はこちら（PDF：331KB）（別ウインドウで開く） なお、記載例はこちら（PDF：395KB）（別ウインドウで開く） ※令和5年度こども加算の申請には使用できません。申請年度にご注意ください。
	対象児童の氏名、生年月日が記載されている本人確認書類	健康保険証（記号・番号、保険者番号、二次元コードは黒塗りしてください）、在留カードなどのうち、いずれか1点のコピーをご用意ください。 新生児（令和6年6月4日～9月30日出生）のみ母子手帳（出生届出済証明のページ）可。
「10万円を受給した口座から振込み先を変更される世帯」の追加書類	世帯主（本人）の本人確認書類（＊1）	申請・請求者の運転免許証（運転経歴証明書含む）、健康保険証（記号・番号、保険者番号、二次元コードは黒塗りしてください）、マイナンバーカード（表面）、基礎年金番号通知書、年金手帳、介護保険証、パスポート（顔写真のページ）等のうち、いずれか1点のコピーをご用意ください。 ※裏面に住所・氏名変更の記載がある場合には、両面のコピー ※通知カード、住民票、戸籍謄本は本人確認書類にはなりません。
	受取口座を確認出来る書類	通帳など、受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義（カタカナ）を確認できる部分のコピーをご用意ください。
「代理受給をされる世帯」の追加書類	世帯主（本人）の本人確認書類	「世帯主（本人）の本人確認書類（＊1）」の備考欄を参照してください。
	代理人の本人確認書類	「世帯主（本人）の本人確認書類（＊1）」の備考欄を参照してください。
	代理関係がわかる書類	代理関係がわかる書類（コピー）は法定代理人の場合のみ提出が必要です。世帯主の方と同一世帯の方が代理受給される場合は提出不要です。
	申出書等 （世帯主（本人）と別世帯で、法定代理人以外の方の場合）	詳細はコールセンター（0120-592-028）にお問い合わせください。

 

 5　相談窓口

・各区の相談窓口で、制度や申請に関する相談や申請書を配布しております。
　（相談窓口では支給対象の確認や申請の受付はできません。）
　※11時30分～12時30分はお昼休憩を設けますので、ご協力をお願いいたします。

設置場所　
※7月31日（水）まで

・中央保健福祉センター（きぼーる）13階　（千葉市中央区中央4丁目5番1号）　　　
・花見川保健福祉センター3階　（千葉市花見川区瑞穂1丁目1番地）
・稲毛保健福祉センター1階　（千葉市稲毛区穴川4丁目12番4号）
・若葉区役所1階　（千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号）
・緑保健福祉センター2階　（千葉市緑区鎌取町226番地1）
・美浜保健福祉センター4階　（千葉市美浜区真砂5丁目15番2号）

※8月1日（木）から

・千葉市中央コミュニティセンター2階（千葉市中央区千葉港2番1号）

相談時間
平日9時～11時30分、12時30分～17時となります。（祝休日を除く）
※11時30分～12時30分はお昼休憩を設けますので、ご協力をお願いいたします。

 

 6　配偶者やその他親族からの暴力など（DV）を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等（DV）を理由に避難しており、現在お住まいのところに住民票を移していない方も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。

対象となる配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方の要件
次のいずれかに該当する方
・配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
・女性相談支援センター（旧：婦人相談所）等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」または、市町村、民間支援団体等による「確認書」が発行されていること
・住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
※住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。

 

給付手続き
現在、千葉市にお住まいの方は、「千葉市価格高騰重点支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」に必要事項を記入し、添付書類とともに下記の送付先へご提出ください。
必要書類（申請書等ダウンロード）
千葉市価格高騰重点支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF：217KB）

 

添付書類
配偶者からの暴力等を理由に避難していることを示す証明書等（次のいずれかの書類をご用意ください。）
　・配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書（申出受理確認書等）
　・支援措置決定通知書の写し（住民票・戸籍の閲覧制限等の支援措置を受けている場合）
　・配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書

上記の申出書等の確認がとれましたら、千葉市から申請書を送付します。
必要事項をご記入の上、書類を添付して同封の返信用封筒にてご返送ください。

送付先

 

 7　よくあるご質問  

以下のQ＆Aなどをご確認ください。
・千葉市価格高騰重点支援給付金Q＆A（令和6年7月5日版）（PDF：483KB）（別ウインドウで開く）　
・住民税均等割について（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）
・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について（内閣官房ページ）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

 給付金に関する専用のコールセンターを開設しております。

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。 ※内閣府を装った「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられております。詳しくは内閣府HPをご覧ください。（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

市や国、県が、給付金に関して以下のようなことをすることは絶対にありません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・給付にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察等に相談してください。

また、SNS等で正確でない情報が流布されている場合がございますのでご注意ください。

【連絡先・相談先】
千葉中央警察署 043-244-0110
千葉東警察署 043-233-0110
千葉西警察署 043-277-0110
千葉南警察署 043-291-0110
千葉北警察署 043-286-0110
千葉県警察本部　相談サポートコーナー 043-227-9110（短縮ダイヤル：#9110）

国民生活センター　消費者ホットライン　188（3桁の電話番号）
10時～16時（土曜日・日曜日・祝日含む※年末年始を除く）

千葉市消費生活センター　相談専用電話 043-207-3000
受付時間 9時～16時30分（月曜日から土曜日　※日曜日・祝日・年末年始を除く）

千葉市地域安全課 043-245-5264

 

 

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