成年後見制度の利用

成年後見制度とは？

認知症や知的障害、精神障害等の精神上の障害によって判断能力が十分でない方について、配偶者や親族などからの申立てに基づき、家庭裁判所が、ご本人の権利を守る成年後見人等を選任し、ご本人の権利を法律的に擁護する民法上の制度です。
成年後見人等は、福祉サービスの利用契約を締結してご本人の日常生活を支援したり、預貯金や不動産等の財産管理を行います。（成年後見人等の類型により代理行為は異なります）

この制度は、将来の不安に備えるための「任意後見制度」と、既に判断能力が十分でない方のための「法定後見制度」の2種類に分けられます。

任意後見制度

ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来の不安に備えて、あらかじめ代理行為を行う人（任意後見人)を決めておく制度です。公証人役場で作成する公正証書で任意後見契約を結びます。ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、任意後見人の業務が始まります。

法定後見制度

すでに判断能力が十分でない方のための制度です。親族などが家庭裁判所に申し立てることによって、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人等を選びます。本人の判断能力に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があり、それぞれの業務を行う人を「成年後見人・保佐人・補助人」と呼びます。

後見

判断能力がほとんどない方で、日常の買い物も自分ではできない程度の状態の方

保佐

判断能力が著しく不十分な方のうち、日常の買い物等は一人でできるが、不動産売買など重要な取引行為は難しい方

補助

判断能力が不十分な方のうち、重要な取引行為はできるが、一人で行うには不安のある方

※なお、令和8年6月に「民法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、上記の3つの類型が「補助」に一元化されるなど制度の改正が予定されています。
　改正法の施行は、公布日（令和8年6月24日）から2年6か月を超えない範囲で、今後、政令で定められる予定です。この施行の時期にあわせて、改正された制度内容についてお知らせします。

成年後見制度利用促進

平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律を踏まえ、千葉市では平成30年度より権利擁護支援における中核機関として、千葉市声援後見支援センターを位置付けています。

同センターは成年後見制度にかかる各種相談のほか、地域連携ネットワークの構築や市民後見人の育成・支援など、幅広く制度の利用促進を図っています。

※千葉市成年後見支援センター（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）のホームページもご参照ください

千葉市成年後見制度利用支援事業

本市では、生活保護を受けている方や市民税非課税世帯（収入・資産基準を満たす者）の方に対して、家庭裁判所への申立てに要する費用や、成年後見人等への報酬を助成します。

※詳細は千葉市成年後見制度利用支援事業実施要綱（別ウインドウで開く）をご参照ください。

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