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更新日:2018年12月19日

第2期千葉市自殺対策計画~気づき、支え・関わり、つなぐ~(平成30年10月策定)

計画策定の趣旨

 本市では、自殺対策を総合的かつ効率的に推進するため、自殺対策基本法第4条(地方公共団体の責務)の規定に基づき、本市の状況に応じた自殺対策の施策として、平成21年(2009年)3月に「千葉市自殺対策計画」を策定し、計画に基づいて様々な自殺対策を実施してきました。

 我が国の自殺者数は、平成10年に3万人を超え、平成22年以降は減少傾向にあるものの、依然として2万人を超える方々が自ら尊い命を絶っています。また、本市における平成28年(2016年)の自殺者数は133人、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、13.7であり、全国や千葉県の自殺死亡率よりは低くなっているものの、深刻な状況が続いています。加えて、全国と同様に、若年層の自殺死亡率が増加傾向にあるなど、新たな課題も現れ始めています。

 このような中、自殺対策基本法が施行から10年の節目に当たる平成28年(2016年)4月に改正されるとともに、平成29年(2017年)7月には、新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策をさらに総合的かつ効率的に推進することとしています。

 このたび、千葉市自殺対策計画(第1期)の計画期間終了に合わせ、自殺対策基本法の改正や新たな自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、「第2期千葉市自殺対策計画」を策定しました。この計画では、「気づく」、「支え合う・関わる」、「つなぐ」を生きる支援の3つの柱として、千葉市において実施される事業の中から関連する施策を総動員し、「生きることの包括的な支援」として自殺対策を実施するとともに、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない千葉市を目指していきます。

計画期間

 自殺総合対策大綱及び第2次千葉県自殺対策推進計画の計画期間を踏まえ、「平成30年(2018年)10月から2028年9月までの10年間」を計画期間とします。

計画の数値目標

 第1期計画期間の内、平成21~28年(2009~2016年)の8年間における本市の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の平均は18.4となっているため、2024~2026年の本市の自殺死亡率の平均を13.0以下にすることを目標とします。

平成21~28年平均

(2009~2016年平均)

2024~2026年平均
自殺死亡率

18.4

13.0以下

【注1】自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数である。
平成21~28年(2009~2016年)の自殺死亡率の平均の計算は、次のとおり。
<自殺死亡率>18.4=(16.9+23.2+18.9+18.2+18.9+17.5+19.8+13.7)÷8(小数点第2位四捨五入)
【注2】自殺死亡率、自殺者数は、人口動態統計に基づく。

内容


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