第2期千葉市自殺対策計画～気づき、支え・関わり、つなぐ～（平成30年10月策定）

計画策定の趣旨

　本市では、自殺対策を総合的かつ効率的に推進するため、自殺対策基本法第4条（地方公共団体の責務）の規定に基づき、本市の状況に応じた自殺対策の施策として、平成21年（2009年）3月に「千葉市自殺対策計画」を策定し、計画に基づいて様々な自殺対策を実施してきました。

　我が国の自殺者数は、平成10年に3万人を超え、平成22年以降は減少傾向にあるものの、依然として2万人を超える方々が自ら尊い命を絶っています。また、本市における平成28年（2016年）の自殺者数は133人、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、13.7であり、全国や千葉県の自殺死亡率よりは低くなっているものの、深刻な状況が続いています。加えて、全国と同様に、若年層の自殺死亡率が増加傾向にあるなど、新たな課題も現れ始めています。

　このような中、自殺対策基本法が施行から10年の節目に当たる平成28年（2016年）4月に改正されるとともに、平成29年（2017年）7月には、新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策をさらに総合的かつ効率的に推進することとしています。

　このたび、千葉市自殺対策計画（第1期）の計画期間終了に合わせ、自殺対策基本法の改正や新たな自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、「第2期千葉市自殺対策計画」を策定しました。この計画では、「気づく」、「支え合う・関わる」、「つなぐ」を生きる支援の3つの柱として、千葉市において実施される事業の中から関連する施策を総動員し、「生きることの包括的な支援」として自殺対策を実施するとともに、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰も自殺に追い込まれることのない千葉市を目指していきます。

計画期間

　自殺総合対策大綱及び第2次千葉県自殺対策推進計画の計画期間を踏まえ、「平成30年（2018年）10月から2028年9月までの10年間」を計画期間とします。

計画の数値目標

　第1期計画期間の内、平成21～28年（2009～2016年）の8年間における本市の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の平均は18.4となっているため、2024～2026年の本市の自殺死亡率の平均を13.0以下にすることを目標とします。

【注1】自殺死亡率は、人口10万人当たりの自殺者数である。
平成21～28年（2009～2016年）の自殺死亡率の平均の計算は、次のとおり。
＜自殺死亡率＞18.4＝（16.9+23.2+18.9+18.2+18.9+17.5+19.8+13.7）÷8（小数点第2位四捨五入）
【注2】自殺死亡率、自殺者数は、人口動態統計に基づく。

内容

• （30年10月策定）第2期千葉市自殺対策計画（PDF：7,285KB）
• （30年10月策定）第2期千葉市自殺対策計画の概要（PDF：7,197KB）

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