指定障害福祉サービス等事業者に対する行政処分情報

(1)障害児通所給付費に関する不正請求（児童福祉法第21条の5の24第1項第5号該当）
・人員基準を満たせない場合に適用すべき減算を適用せず、算定できない加算を算定する等、障害児通所給付費を不正に請求し、受領していた。

(2)障害児通所支援に関する不正及び著しく不当な行為（児童福祉法第21条の5の24第1項第10号該当）
・少なくとも平成28年4月から令和2年2月までの間、従業員の人員基準を満たしていない状態でサービス提供をしていた。
・人員基準を満たしていなかったにも関わらず、基準を満たしているものとして本市に虚偽の届出を行っていたほか、過去の事業所への実地指導の際にも、適切な人員配置ができているかのように偽造した書類を本市へ提示していた。
・特定の児童について、実際にはサービス提供を行っていないにも関わらず、サービス提供を行ったかのように書類の偽造をしていた。
・保護者からの確認を受けるよう定めているサービス提供の記録について、保護者の確認を受けずに、事業所職員があらかじめ用意した印鑑を押印し、確認を受けたものとする不当な行為を行っていた。

(1)障害児通所給付費の不正請求(児童福祉法第21条の5の24第1項第5号該当)
・平成29年12月から平成30年7月まで児童発達支援管理責任者が欠如しているにも関わらず、人員欠如減算等を適用せず、障害児通所給付費を不正に請求し、受領した。
(2)虚偽の答弁(児童福祉法第21条の5の24第1項第7号該当)
・上記(1)について、平成31年2月6日に行った児童福祉法第21条の5の22第1項の規定による質問に対し、児童発達支援管理責任者は欠如していない旨の虚偽の答弁を行った。
(3)障害児通所支援に関する不正及び著しく不当な行為(児童福祉法第21条の5の24第1項第10号該当)
・管理者兼児童発達支援管理責任者の欠如、個別支援計画の未作成、管理者兼児童発達支援管理責任者の責務の放棄、勤務体制の確保等の未実施により、市条例で定める人員及び運営基準に違反した。
・また、平成30年1月16日に実施した実地指導やそれに対する改善報告、同年4月の給付費算定に係る届出において、管理者兼児童発達支援管理責任者が欠如なく配置されているものとする虚偽の答弁及び報告を繰り返し行った。

施設入所支援

生活介護

就労継続支援B型

新規利用者の受入停止6か月

（令和4年2月1日から令和4年7月31日）

（1）人格尊重義務違反（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第3項で準用する同条第1項第2号該当）
・利用者が問題行動をしたとき、1つ5kgの砂袋を両手に持たせて4時間を目安に長時間立たせる行為について、2人の利用者に対し行っていた。
・上記の行為が食事時間をまたぐ場合、終了後に食べさせる。その際、衛生面で問題のある生ものなどは除き、パンなど保存ができるもののみ食べさせる。
（2）関係法令違反（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条第3項で準用する同条第1項第9号該当）
・人格尊重義務違反となる行為を職員が把握していたにもかかわらず、通報を行わなかったことは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく通報義務に違反する。