[令和7年度新規事業！]千葉市中小企業者採用活動支援補助金

• （令和7年度限り）補助金交付申請の受付を開始しました！（令和7年10月31日）

• 「求人サービス活用セミナー」のアーカイブ動画を公開しました（令和7年12月9日）

「求人サービス活用セミナー」のアーカイブ動画を公開！

本補助金制度の実施にあわせ、求人サービスの活用などに関するセミナーを開催しました！
「サービスが複雑でよくわからない」、「採用にどの程度効果があるのか」など求人サービスの活用にあたって気になることを学べるチャンスとなっていますので、是非ご視聴ください。
※千葉市中小企業者採用活動支援補助金の交付にあたっては、本セミナー動画を視聴いただいたかを後日確認させていただきます。

【求人サービス活用セミナー①】経営を動かす戦略人事とは？

【求人サービス活用セミナー②】職業紹介サービスを知ろう！

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補助金の詳しい内容

1. 補助対象者
2. 補助対象となる求人サービス
3. 補助対象経費
4. 補助金額
5. 申請方法・提出書類
6. 書類提出先

• よくある質問
• 申請書類ダウンロード

 1.補助対象者

以下8つの条件をすべて満たす中小企業者が対象です。

 ＜参考＞中小企業基本法による中小企業の定義

資本金の額又は従業員数（常時雇用）のいずれかが該当すれば中小企業とみなされます。

※中小企業基本法に基づかない法人格を持つ法人（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合等）の場合も、上記表の各業種ごとに規定される規模以下の場合は対象となります。資本金又は出資金のない法人の場合は、常時使用する従業員の数が上記の表以下の場合に対象となります。
※個人事業主は、常時使用する従業員の数が上記の表以下の場合に対象となります。
※中小企業基本法に基づく中小企業者の定義の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁 (meti.go.jp)（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

 2.補助対象となる求人サービス

1. 就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展
   求人広告誌や求人サイトへの求人情報の掲載、従業員の採用に関する合同企業説明会への出展等
2. 人材紹介サービスを利用した雇用
   成功報酬型人材紹介サービスの利用による従業員の雇用または短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスの利用による従業員の雇用

※人材紹介会社が実施するサービスの利用が対象となります。

※人材紹介会社とは、職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を得た有料職業紹介事業者であること、厚生労働省の特設サイト「人材サービス総合サイト（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）」の「職業紹介事業」に掲載されている有料職業紹介事業者であること、の2つの条件を満たす事業者となります。

※令和8年3月31日までに人材紹介会社へのサービス利用にかかる手数料の支払いが完了している事業のみが対象となります。

※国や県など他の機関または本市の他の補助金を受けて採用活動を実施するものについては、本補助金の対象外となります。

※保育所等におけるスポットワーク（スキマバイト）を活用した採用活動については、こども家庭庁から以下通知が発出されております。
　保育所等におけるスポットワーク（いわゆるスキマバイト）により 採用された保育士の取扱いについて（通知）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
　スポットワーク（スキマバイト）を活用した採用を予定されている保育所等につきましては、事前に幼保支援課制度推進班（245-5977）にご相談ください。

 3.補助対象経費

1. 就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展
   求人広告誌や求人サイトへの求人情報の掲載費用、従業員の採用に関する合同企業説明会への出展料（出展料については、装飾、配布物等に係る経費は除く）等※消費税を除く
2. 人材紹介サービスを利用した雇用
   成功報酬型人材紹介サービスの利用に要する手数料または短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスの利用に要する手数料※消費税を除く

 4.補助金額

• 利用するサービスの区分に応じ、上記補助対象経費の2分の1の金額（1,000円未満の端数は切り捨てた金額）。

1. 就職情報媒体への求人情報の掲載及び合同企業説明会への出展 1社あたり20万円まで
2. 人材紹介サービスを利用した雇用 1社あたり50万円まで
3. 上記1及び2のサービスの併用 1社あたり50万円まで

• 申請回数は1社につき、1回までとなります。

 5.申請方法及び提出書類

(1)従業員の採用活動を開始する前に、千葉市に「千葉市中小企業者採用活動支援補助金交付申請書」を提出する（要事前申請）

　※事前申請手続きが必須となりますので、ご留意ください。

• 交付申請書（様式第1号）（ワード：28KB）
  【記載例（法人向け）】（PDF：206KB）
  【記載例（個人事業主向け）】（PDF：204KB）

　　 【添付書類】

• 実施事業詳細情報（別紙）（ワード：30KB）
  【記載例】（PDF：205KB）
  ※人材紹介会社が実施するサービスの中で、どのようなサービスを活用し、何人の採用を予定しているのかなどを記載してください。
• 誓約書（様式第1号の2）（ワード：26KB）
• 会社の履歴事項全部証明書（発行後3カ月以内のもの）
  ※個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃止等届出書（控え）を提出してください。
• 補助対象経費の詳細及び金額が確認できる書類
• 中小企業者の従業員数が確認できる資料
  ※資本金が中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲を超えている場合や、中小企業基本法に基づかない団体で各業種における資本金の額または出資の総額及び常時使用する従業員の数以下の法人格を持つその他の法人、団体等の場合は、提出してください。
• 市町村税・特別区税または千葉市税に滞納がないことを証明する書類
  ※千葉市に本店のある法人の場合、千葉市に住民登録のある個人事業主の場合は、交付申請書の同意欄にチェックを入れていただくことで添付が不要となります。

(2)採用活動を終了し、サービス提供事業者への利用手数料の支払いが完了した後、3月31日までに、千葉市に「実績報告書」を提出する

• 実績報告書（様式第6号）（ワード：27KB）
  【記載例】※後日掲載いたします。
  
  【添付書類】
• 実施事業詳細（別紙）（ワード：30KB）
  【記載例】※後日掲載いたします。
• 補助対象経費の支払が確認できる書類（請求書及び領収証等）
• 補助対象事業の利用が確認できる書類

(3)千葉市に補助金を請求する

千葉市から補助金額確定通知書が届いたら、請求書を提出してください。
※記載内容を確認後、千葉市が補助金を振り込みます。

• 補助金交付請求書（様式第8号）（ワード：26KB）

　　 【添付書類】

• 補助金振込先情報が分かる資料（通帳のコピー等）

(4)千葉市に定着状況を報告する

千葉市から補助金の交付を受けた補助事業者のうち、成功報酬型の人材採用サービスを利用した事業者については、実績報告書を提出した日から6か月経過後に定着状況を報告していただく必要があります。
報告書の様式については、別途雇用推進課からお知らせします。

 6.書類提出先

〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 千葉市役所高層棟7階 経済農政局経済部雇用推進課

※書類の提出は郵送でも受付しています。

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よくある質問（別ウインドウで開く）

申請に当たってご不明な点は上記「よくある質問」ページをご確認ください。

このほか、ご不明な点がございましたら、千葉市役所雇用推進課

（電話：043-245-5278 　メール：saiyokatsudoshien@city.chiba.lg.jp）

までお問合せください。

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申請書類ダウンロード

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